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【保存版】健康経営優良法人とは?メリット・認定基準・2023年最新動向まとめ

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」

  資料DL_健康経営を始める前に知っておくべき8つのポイント 健康経営とはなにか?という基本的なことから、健康経営を進めることでどのような効果が得られるのかを解説。 失敗事例や継続の秘訣なども紹介しています。 mediment(メディメント)


「健康経営」(企業が従業員の健康を経営的・戦略的に守ること)を実施している企業の評価として、「健康経営優良法人」という認定制度があります。

この記事では「健康経営優良法人制度」の概要と、認定されることによって得られる企業のメリットについて解説します。

また、年度によって変更されることもある認定基準や申請手順などについて、最新情報を含めて確認します。


目次[非表示]

  1. 1.健康経営優良法人とは?企業規模に応じた認定制度
  2. 2.健康経営優良法人の認定を受ける5つのメリット
  3. 3.「健康経営優良法人2022」認定基準から見える2023年の対策とは
  4. 4.「大規模法人部門」の申請手順:「健康経営度調査」とは?
  5. 5.「中小規模法人部門」の申請手順:「健康宣言」事業とは?
  6. 6.健康経営優良法人の認定にはメリット多数!早めの申請準備が吉




健康経営優良法人とは?企業規模に応じた認定制度

「健康経営優良法人制度」とは、優良な健康経営に取り組んでいる企業を顕彰する制度であり、2017年から経済産業省により開始されています。健康経営とは、企業が従業員の健康管理に計画的に取り組んでいることです。

「健康経営優良法人制度」は「健康経営の見える化」が目的であり、従業員や求職者だけでなく、取引先企業や金融機関などから見て「従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業」と社会的評価を受けやすい環境を目指しています。

制度は企業規模(従業員数など)に応じて以下の2つに分かれています。

  • 大規模法人部門
  • 中小規模法人部門


(経済産業省『健康経営の推進について』より引用)


上記のイメージ図のように2つの部門においてそれぞれ段階的に認定されており、より上位の法人を評価する特別な認定枠もあります。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の違いを確認し、自社がどちらに該当するのか調べておきましょう。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」

「健康経営優良法人制度」の2つの区分「大規模法人部門」「中小規模法人部門」は、従業員数や資本金・出資金などで分類されており、自社がどちらに該当するのか事前の確認が必要です。

基準となる従業員数は業種ごとに異なり、以下の図のように区分されています。


(経済産業省『部門の区分』より引用)


基準の従業員数は「常時使用する従業員」とされており、以下のような従業員です。

  • 予め解雇の予告を必要とする者
  • 日雇い労働者
  • 期間を定めて使用される者 など


また以下の従業員が「常時使用する従業員」に含まれない場合でも、健康経営の施策対象者であれば従業員数に含められます。

  • 契約社員
  • パート・アルバイト
  • 他社からの出向者
  • 他社からの派遣社員 など


業種の詳しい分類については、総務省の「日本標準産業分類」をご参照ください。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」では認定要件が異なりますので、間違えないように気を付けましょう。

さらに優れた大規模法人を認定する「ホワイト500」

「大規模法人部門」の中でも、特に優良な健康経営を実施している上位500社には「ホワイト500」という冠が付加され、会社としての評価が高まります。

認定要件の中で、通常は選択項目である「経営理念(経営者の自覚)」が必須とされ、区別されています。

「ホワイト500」の認定を受けられれば、企業の大きなイメージアップとなるでしょう。


2021年新設 中小規模法人の上位認定「ブライト500」

同じく「中小規模法人部門」にも企業の意欲を上げるために必要と、2021年に中小規模法人の中で特に優良な上位500社に認定する「ブライト500」が制定されました。

認定要件は、通常の要件に加え「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価の対象となります。

「ブライト500」も「ホワイト500」と同じく、認定は企業に大きく貢献しますので、ぜひ目指していただきたい認定です。


「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」の違い

似通った制度で「健康経営銘柄」というものがあります。言葉が似ているため混同しがちですが、異なる制度ですので、違いを確認しておきましょう。

「健康経営優良法人」の対象が全企業であるのに対し、「健康経営銘柄」の対象企業は東京証券取引所に上場している会社のみです。また、経済産業省だけでなく東京証券取引所と共同で選定が行われます。(以下図参照)


(経済産業省『健康経営優良法人の申請について』参照)

「健康経営銘柄」は、投資家が長期的な企業価値を重視することに着目し、健康経営に優れた企業の将来性を投資家に紹介することから、企業による健康経営を促すことが目的の制度です。

健康経営の「見える化」が目的の「健康経営優良法人制度」とは、区別して認識しておきましょう。


健康経営優良法人の認定を受ける5つのメリット

「健康経営優良法人」の認定を受けるには、要件を満たすために多大な時間と労力を要します。

それでも企業の間で注目度が上がっているのは、「健康経営優良法人」の認定によって企業にもたらされるメリットが非常に大きいからでしょう。健康経営優良法人に認定されることによるメリットをご紹介します。


メリット1.生産性の向上・社員のモチベーションアップにつながる

「健康経営優良法人」の認定は、企業全体の生産性向上と、社員のモチベーションアップに繋がりやすいです。

認定を受けるためには社内環境を整えることが必要であり、それにより働きやすい職場となることが予想されます。働きやすい環境は社員のモチベーションを上げ、個々の生産性が上がり、企業全体の成長へ繋がるでしょう。


メリット2.企業のブランドイメージや信頼度が向上する

「健康経営優良法人」の認定を受けると経済産業省のホームページに公開され、健康経営に取り組む職場として、企業のブランドイメージを向上させられます。

また専用のロゴマークなどを活用し、自社での広報活動でも「社員のことを第一に考えた働きやすい環境」であることを社会に広く伝えられるようになり、企業としての信頼度は大きく向上するでしょう。


メリット3.人材確保にプラスに作用する

また「健康経営優良法人」の認定は、人材確保にも効果を発揮します。

これから就職する高校生や大学生などのアンケートに、以下のような結果があります。


(株式会社日本総合研究所『平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業 (健康経営・健康投資普及推進等事業) 調査報告書』44ページより引用)


上記の結果より、就職したい企業の第一位は「従業員の健康や働き方に配慮している企業」である、つまり「健康経営を実施している企業」であるということがわかります。

また以下の結果より、7割の人が「健康経営は就職先決定の重要な決め手の一つになる」と回答しています。


(株式会社日本総合研究所『平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業 (健康経営・健康投資普及推進等事業) 調査報告書』47ページより引用)


健康経営を「見える化」した「健康経営優良法人」の認定は、人材確保にも大きく貢献するでしょう。


メリット4.地域インセンティブや顕彰制度が受けられる

基本的に健康経営を実現することは自社のためですが、実は社会的な評価も高くなっており、「健康経営優良法人」に認定された企業に対して、インセンティブを付与する自治体や金融機関が増えています。


(例)

  • 金融機関による融資優遇や保証料の減額・免除
  • 公共工事・入札審査での入札加点
  • 自治体による奨励金や補助金  など


また自治体による「顕彰制度」も多々あり、広く世間に知ってもらえ、企業の取り組みが隠れた功績とならないことも認定を受けるメリットのひとつです。


メリット5.企業業績の向上や株価アップが期待できる

上記のような様々なメリットにより、「健康経営優良法人」の認定は、企業の業績向上や株価アップへの道筋を作ってくれるでしょう。


「健康経営優良法人2022」認定基準から見える2023年の対策とは

認定によるメリットが大きい「健康経営優良法人制度」ですが、認定にはどのような基準があり、どのような対策が必要なのでしょうか。

現時点では「2023年」の認定フローなどが公表されていないため、最新2022年の情報から今後の対策を読み解きます。

健康経営優良法人の認定で意識するべき5つの基準

「健康経営優良法人」の認定は、以下の5つの要件項目から成り立ちます。


  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント


これら5項目の細かい内容は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」で異なりますので、自社が該当する部門の要件を確認しましょう。


・「大規模法人」健康経営優良法人2022の認定要件

「大規模法人部門」の認定要件は以下の図にまとめられています。


(経済産業省『健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件』より引用)


5つの項目をさらに細かく分類し、それぞれに要件が設定されており、それらの中から一定数以上を満たす必要があります。

「ホワイト500」については、必要な要件項目数が増える形で区別されています。

・「中小規模法人」健康経営優良法人2022の認定要件

「中小規模法人部門」の認定要件は以下の図にまとめられています。


(経済産業省『健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定要件』より引用)


5つの項目をさらに細かく分けた評価項目の中から、一定数以上を満たす必要があります。

「ブライト500」については、通常の認定要件に加え、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が追加されます。

申請から認定までのスケジュール

「健康経営優良法人」の申請から認定までには数か月かかりますし、検討期間も含めると、企業は1年近くの期間を要することになります。スケジュールを確認し、計画的な対応が必要です。

2023年のスケジュールはまだ発表されていませんが、昨年の2022年のスケジュールから、申請から認定までのおおまかな流れを確認しましょう。


  • 5~6月  :検討
  • 7月   :健康投資ワーキンググループ(健康投資の促進などに関する有識者会議)
  • 9~10月:健康経営度調査調査・申請
  • 2月  :内定
  • 3月  :発表


(経済産業省『健康経営優良法人の申請について』より引用)

「健康経営優良法人2023」の認定基準発表はいつ?

2023年の認定基準の日程はまだ発表されていませんが、2022年と同時期の可能性が高いため、恐らく近日中に発表されるでしょう。

申請まではあまり期間がありませんので、2022年の情報をもとに、今から準備をしておきましょう。


「大規模法人部門」の申請手順:「健康経営度調査」とは?


「健康経営優良法人」の認定を受けるためには事前の準備が必要ですが、「大規模法人部門」と「中小模法人部門」では申請手順が異なります。

「大規模法人部門」の申請手順は以下の流れです。


  1. 「健康経営度調査」に回答
  2. 評価結果(フィードバックシート)を受けとり、基準が適合していれば申請
  3. 健康経営優良法人認定委員会による審査
  4. 日本健康会議による認定


最初に行う「健康経営度調査」とは、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析するための調査です。健康経営優良法人(大規模法人部門)だけでなく、健康経営銘柄の認定にも活用されている調査です。

「健康経営度調査」の評価結果(フィードバックシード)は、適合の可否だけでなく、健康経営の取り組み改善についてなど重要な情報が整理されておりますので、自社の健康経営において上手に活用しましょう。


「中小規模法人部門」の申請手順:「健康宣言」事業とは?

「中小規模法人部門」の申請手順は以下の流れです。


  1. 「健康宣言」事業の参加もしくは実施
  2. 認定申請書に回答し申請
  3. 対象に該当すればエビデンス調査の対応
  4. 健康経営優良法人認定委員会による審査
  5. 日本健康会議による認定


参加もしくは実施が必要な「健康宣言」事業とは、従業員の予防・健康づくりに取り組む旨を、事業所や組織自らが宣言することです。

中小規模法人部門の認定には、「健康宣言」事業の参加が要件とされています。

基本的には事業者の加入する保険者または自治体が実施している「健康宣言」事業への参加ですが、もしどちらも実施されていなければ、自社独自の宣言で代替されることになっています。

「健康宣言」事業の参加・実施は申請前に必要な取り組みですので、はやめに取り掛かりましょう。

健康経営優良法人の認定にはメリット多数!早めの申請準備が吉

「健康経営優良法人制度」について、メリットや、認定基準・申請手順などについて解説させていただきました。制度の概要はつかめたでしょうか?

「健康経営優良法人」に認定されることは、経営の大きな土台となり、企業の成長に大きく貢献します。ぜひ、積極的に取り組みましょう。

申請には取り組むことが多く時間がかかりますので、早めの準備をおすすめします。


 資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」

  資料DL_健康経営を始める前に知っておくべき8つのポイント 健康経営とはなにか?という基本的なことから、健康経営を進めることでどのような効果が得られるのかを解説。 失敗事例や継続の秘訣なども紹介しています。 mediment(メディメント)








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