健康経営銘柄の認定入門2022！ 用語解説・難易度・選定基準やフローを解説

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」



「健康経営銘柄」とは健康経営にまつわる認定制度の一つです。しかし、健康経営の導入や実践に取り組む実務担当者のなかには、「健康経営銘柄」についてよく知らないという人も多いはず。

さらには「健康経営優良法人」「ホワイト500」といった他の認定制度との違いも分かりづらく感じているかもしれません。

本記事では各制度と比較しながら、健康経営銘柄の概要や選定フロー、申請スケジュール、取得メリットなどを詳しく解説します。

健康経営銘柄とは？ 用語解説と3つの制度比較

健康経営にまつわる認定制度には「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」「ホワイト500」の3つがあります。

健康経営銘柄の制度概要をはじめ、3つの認定制度の特徴、認定要件の難易度について説明します。

健康経営銘柄の概要

「健康経営銘柄」とは2014年度にスタートした健康経営にまつわる認定制度で、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営しています。

銘柄に選ばれるのは、「東京証券取引所の上場企業」の中で特に優れた健康経営の取り組みを実践している企業です。

33業種ごとに1業種1社を基本として選定されており、2021年度は29業種48社、2022年度は32業種50社が認定されました。

「健康経営銘柄」は社会全体における「国民の健康寿命の延伸」を目的とした制度です。戦略的に健康経営に取り組む企業が社会的に評価される仕組みづくりの役割を担っています。

「健康経営優良法人」「ホワイト500」との違いとは？

「健康経営優良法人」「ホワイト500（ブライト500）」「健康経営銘柄」の各制度の特徴は以下のとおりです。

まず「従業員数」と「上場しているか否か」を踏まえて、どの制度に申請するかを検討しましょう。

認定要件の難易度は、【健康経営優良法人→ホワイト500（ブライト500）→健康経営銘柄】の順で上がっていきます。

上場している企業の場合、健康経営優良法人（ホワイト500含む）と健康経営銘柄を同時に申請することも可能です。

健康経営銘柄2023 選考はいつから？ 令和4年度の選定フロー

健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8月～10月ごろに行われる健康経営度調査に回答することが必須条件となります。

2022年6月現在、健康経営銘柄2023の選定条件にあたる「令和4年度 健康経営度調査」の回答期間は未発表です。

本記事では、令和3年度の選定フローおよびスケジュールをご紹介します。

健康経営銘柄2022（令和3年度）の選定フロー

画像出典元：経済産業省HP「健康経営優良法人の申請について」

令和3年度 健康経営度調査に回答した企業の中から、上記のフローに沿って「健康経営銘柄2022」が選定されました。申請～発表までのスケジュールは次のとおりです。

参考：経済産業省HP「健康経営度調査について」

日経リサーチ 健康経営優良法人認定事務局PDF「令和3年度 健康経営度調査 今年度の概要と主な変更点」

経済産業省HPニュースリリース「「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！」

健康経営銘柄2023の予定：2022年8月～10月申請・2023年3月発表

選定フローとスケジュールが例年どおりであれば、「令和4年度 健康経営度調査」の回答期間（＝申請期間）は2022年8月～10月頃、発表は2023年3月頃になるでしょう。

選定フローやスケジュールの最新情報については、経済産業省HP「健康経営銘柄」を確認してください。

健康経営銘柄の選定（認定）基準

例年5～6月頃に選定基準の検討が行われるため、令和4年度（健康経営銘柄2023）の選定基準はまだ公表されていません（2022年6月現在）。

ここでは昨年の令和3年度（健康経営銘柄2022）の選定基準についてみていきましょう。

健康経営銘柄2022の選定基準

画像出典元：経済産業省HP掲載PDF「健康経営銘柄2022の選定方法について」

主な選定基準は次の5つです。

• 東京証券取引所の上場会社であること
• 経済産業省が行う「健康経営度調査」に回答すること
• 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
• ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していないこと
• 重大な法令違反等がないこと

健康経営度に加え、ROE（自己資本利益率）、前年度回答状況、社外への情報開示の状況についても評価され、一定の加点対象となります。

令和3年度 健康経営度調査の注目ポイント

健康経営度調査は、その年ごとに設問数が増減したり設問内容に変更があったりします。

令和3年度は「経営者の健康経営へのコミットメント」や「取引先・社会環境・SDGsを考慮した取り組み」などを問う設問が増加傾向でした。

人事や総務など部署の枠を超えた設問が今後も増える可能性があるため、経営者と従業員が一丸となって計画的に準備・実践を行いましょう。

参考：経済産業省「令和3年度健康経営度調査【サンプル】」
　　　経済産業省HP「令和３年度調査のポイント」

令和3年度から申請時の誓約事項に変更あり

「令和3年度 健康経営度調査 今年度の概要と主な変更点（日経リサーチ 健康経営優良法人認定事務局）」によると、上記3つの誓約事項が追加されました。

ひとつでも誓約のチェックが無い場合は、不認定となりますので注意してください。

健康経営銘柄に選定されるメリットや効果

健康経営銘柄に選ばれるメリットや効果は大きく分けて3つです。それぞれ詳しく解説します。

社員のモチベーション・生産性が上がる

健康経営の成果は数値化することが難しいため、継続する上で従業員のモチベーション維持が欠かせません。

健康経営銘柄に認定されることは、人事や総務など実務を担当する部署の明確な目標達成にあたります。もちろん、実際に取り組む従業員のモチベーションアップにも効果的です。

また取得を目指すことで職場環境や従業員の健康状態の改善に繋がり、生産性や業績の向上も期待できます。

株式の評価アップにつながる

健康経営銘柄は、株式市場を取り扱う「東京証券取引所」も公認している制度です。

健康経営銘柄に選ばれた企業は投資家から「長期的な視点でみて企業価値がある」と認知され、株価上昇が見込めます。

企業の株価が上がると、株主の利益や従業員の給料に好影響を与える可能性も高まるため、好循環を生み出すことが可能です。

企業イメージの向上が見込める

健康経営の普及に向けたアンバサダー的な役割を担う制度ともいえる「健康経営銘柄」。

健康経営銘柄に選ばれた各社の取り組みはメディアで取り上げられることも多く、企業の良いイメージを世間に周知するキッカケとなります。

「社員を第一に考える企業」「株価や業績も安定している」という事実は従業員の安心感に直結し、離職率の低下にも繋がるでしょう。

健康経営銘柄2022 選定企業の事例

32業種50社の中から初選定された2社をピックアップし、企業データや健康経営の取り組み内容をご紹介します。

健康経営銘柄（業種：機械）に初認定！ アネスト岩田株式会社

＜企業基本データ＞

オンラインフィットネスや社内スポーツジムの開設で肥満対策

アネスト岩田株式会社では全従業員に対して健康アンケートを実施し、40歳以上の肥満割合（BMI25以上）が多いことから生活習慣改善に注力しています。

＜導入事例＞

• オンラインフィットネスのトライアル
• ウォーキングイベント
• 社内スポーツジムの開設
• 本社食堂にスマートミール導入

上記の取り組みにより、適正体重維持者率は前年度比1.7ポイント上昇。ほかにも、産業医や外部講師による健康セミナーを毎年開催したり、食堂メニューや自販機にカロリーを表示したりして従業員全体の健康意識向上を図っています。

参考：健康経営銘柄2022選定企業紹介レポート（14ページ掲載）

　　　アネスト岩田株式会社HP

健康経営銘柄（業種：非鉄金属）に初認定！ 古河機械金属株式会社

＜企業基本データ＞

就業時間の禁煙を制度化！ 定期健診の再検査勧奨通知は予備群にも送信

2021年に健康宣言を公表した古河機械金属株式会社では、定期健診再検査の受診勧奨を強化しています。

産業医と人事総務部長の連名による勧奨通知を、対象者だけでなく予備群へも網羅的に行っています。

このほかにも、2020年には就業時間内の禁煙を制度化。35.2%にものぼる喫煙率を下げるために禁煙デーの実施や禁煙支援アプリの提供などを行い、従業員の健康意識向上を図っています。

参考：健康経営銘柄2022選定企業紹介レポート（13ページ掲載）

2019年～2022年までの選定企業紹介レポート一覧

「健康経営銘柄選定企業紹介レポート（PDF）」には、選定企業の取り組み事例が載っています。参考にしてみてください。

• 健康経営銘柄2022選定企業紹介レポート
• 健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート
• 健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート
• 健康経営銘柄2019選定企業紹介レポート

参照：経済産業省HP「３. 健康経営銘柄選定企業紹介レポート」より

健康経営銘柄は選定基準が厳しい分 認定メリット大！

健康経営銘柄は健康経営にまつわる認定制度の一つで、選ばれるには「東京証券取引所の上場企業であること」「東京証券取引所の財務指標スクリーニング通過」などが必須条件となります。

そのため、「健康経営優良法人（ホワイト500を含む）」と比べて取得難易度はやや高めです。

しかし銘柄認定された場合、従業員のモチベーションアップや職場環境の改善に繋がるため、業績向上が見込めます。

さらには投資家や世間へ「将来性のある企業」だと広く周知できるといったメリットもあります。健康経営の導入、実践に関心のある企業は、ぜひ取得を検討してみてくださいね。

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」