定期健康診断の対象者・項目・費用・報告書の提出義務などを徹底解説

2022/08/25（更新：2023/04/24）mediment健康診断

健康診断

資料DL：企業の健康診断how to 本～健康診断の進め方から結果の活用までをまるっと解説～

安衛則第44条に基づき、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施する義務があります。

しかし、対象者や検査項目、かかる費用や報告書の提出期限など、疑問を抱えている人事労務担当者もいるのではないでしょうか。

本記事では、これらの疑問を丁寧に解説していきます。

目次[非表示]

1.人事労務が知っておくべき健康診断は3つ
2.定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」を詳しく解説
3.定期健康診断で異常が見つかった人への対応（事後処置）は？
4.定期健康診断の要点をチェック！

人事労務が知っておくべき健康診断は3つ

会社が実施すべき健康診断は複数あります。本題に入る前に、人事労務が最低限知っておいたほうがよい健康診断を3つご紹介します。

＞＞＞「健康診断」について詳しく解説している記事はこちら

【健康診断】会社が把握するべき種類・負担対象・取扱い上の注意点をまとめて整理労働者が安全かつ健康に働けるよう、企業は定期的に「健康診断」を実施する義務があります。本記事では人事・労務担当者が迷わず健康診断を手配・実施できるよう、健康診断の種類や費用負担の対象者から結果の取扱いまで、必要情報を網羅的に理解できるよう、最低限押さえておきたい情報をまとめて解説しています。 mediment（メディメント）

・特殊健康診断（安衛法第66条第2項及び第3項、じん肺法）

一定の有害な業務に従事する労働者に対して実施する健康診断です。

・雇入時の健康診断（安衛則第43条）

常時使用する労働者を雇入れる直前、または直後に実施する健康診断です。

＞＞詳しくはこちら

『雇い入れ時健康診断』は義務！費用やパート対応など事前準備を確認新規に従業員を雇った場合に行う『雇い入れ時健康診断』は、事業所の「義務」となっています。１年に１回の『定期健康診断』との違いや、費用やパートの対応などを確認し、漏れなくスムーズに実施できるよう事前準備を行いましょう。 mediment（メディメント）

・定期健康診断（安衛則第44条）
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回実施する健康診断です。

本記事では、「定期健康診断」について詳しく解説していきます。

定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」を詳しく解説

定期健康診断の「いつ・どこで・誰に・何を・いくら」について、まずは次の要点を押さえましょう。

＜定期健康診断・早わかり要点整理表＞

上の表の要点について、より丁寧に解説していきます。

いつ：実施日・結果報告書の提出期限・個人票の保管期間について

定期健康診断は1年以内ごとに1回の実施が法律で定められています。ただし実施日時の指定はありませんので、会社ごとに決めましょう。

安衛法第66条の3に基づき、定期健康診断の結果に基づく健康診断個人票の作成と5年間の保存義務があります。

また常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」の提出が必要です。（安衛法第52条）

報告書の提出期限は具体的な明記はないですが、「健康診断実施後、遅滞なく提出すること」とされています。

どこで：健診クリニック選びと予約方法

定期健康診断の受け方は3つのケースが想定されます。

医師または巡回健診車を招き、会社や公民館などで集団健診を行う
会社が指定した医療機関（健診施設）で健診を受ける
労働者それぞれが任意の医療機関（健診施設）で健診を受ける

健康保険組合の補助金を利用する場合は、組合が指定している医療機関を選びましょう。

予約方法4ステップ

会社が医療機関を指定する場合、予約方法は会社ごとに異なりますが、一般的な手順は次のとおりです。

健康組合が指定する医療機関（健診施設）が複数あるので、会社側でいくつか選出する
定期健康診断の実施時期を会社側で決める
医療機関の場所と日程を従業員に知らせる
従業員が各自でインターネットや電話で申し込み（予約）を行う

誰に：定期健康診断の対象者はパートや契約社員も確認が必要

安衛法第66条及び安衛則第44条に、「常時使用する労働者」に対して実施する義務があると規定されています。

次の（1）と（2）のいずれの要件も満たす場合、パートやアルバイト、契約社員も含め、すべてが実施対象者です。

（1）期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。

（2）その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

引用：厚生労働省東京労働局HPより抜粋

（1）のみに該当する場合でも、1週間の所定労働時間が通常労働者の1/2以上（※）なら実施するのが望ましいとされています。

（※）通常労働者（正社員）の1週間の所定労働時間は40時間なので、4分3以上＝30時間以上、2分の1以上＝20時間以上となる。