全体の85%を外国籍の方が占めているとのことですが、特別な支援体制はとられていますか?
小林様:そもそも経営陣も外国籍ですし、社内においては外国籍の社員がマイノリティーというわけではないので、特別なサポートとかはしていないです。ただ、情報発信は当然英語になりますので、システムもすべて英語対応ができるものを入れています。
当社の場合は、サポートというよりもむしろ経営陣も含めた外国籍の方々に、日本の法律やビジネスの慣習を理解してもらうことに力を入れています。健康診断や保険の加入などやらなくてはいけないことを理解していない場合もあるので、企業として法令遵守を徹底できるように気を配っていますね。
上野様:これだけ国籍がバラバラだと、お互いの価値観やルールなどの認識を擦り合わせていくのが、働きやすい環境をつくることに繋がるのかなと思っています。日本に住んでいても「自分の国では、こうなんだよね」みたいなのが根にありがちなんですよ。
なので、日本の法律やルールで決まっていることはしっかりとお伝えすることが重要だと思っています。逆に法律ではない文化や慣習などは押し付けないようにしています。