国際教養大学様

本当に必要な健康支援の実施のためにはシステムによる効率化が欠かせない

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国際教養大学

担当者様:小笠原 乾様(ICT・教学推進室)
     土方 仁美様(保健室)
     鈴木 和代様(教職員支援室)
業種:教育
従業員数:50~199名
課題:健康診断結果を紙で管理しているため作業が煩雑化しており、本来取り組みたい健康支援業務に手が回っていなかった 
導入の背景

一人当たりの業務が多く教員へのサポートが十分にできていなかった

導入の決め手 英語対応ができる、シンプルで使いやすくカスタマーサポートが手厚い
	国際教養大学 提供写真①kakou

事務的な作業工数を削減して実現できること

まず、皆様のご所属部署のお仕事について教えてください。
小笠原様:ICT・教学推進室ではシステム・インフラの維持運営やシステム導入支援等ICTを担当しています。兼務のスタッフが多いのですが、チーム体制は7名です。

土方様:保健室では教職員の健康管理や学生に対しての保健指導、健康教育などをおこなっています。私は看護師、養護教諭、衛生管理者などの資格を持っており、昨年10月に新たに加わった看護師と2名で担当しています。

鈴木様:教職員支援室は教職員の給与事務や労務管理をしている部署で、その一環として保健室と一緒に教職員の健康管理業務も担っています。室長と秘書を含めて9名体制です。
教職員支援室では健康管理以外の人事労務関係の業務も担当されているとのことですが、どのようなことに課題を感じていらっしゃいましたか?
鈴木様: 勤怠管理、労働時間の管理ですね。 ここが一番煩雑で手間がかかっていたので、2016年にシステムを導入しました。現在は人事、給与、勤怠すべて別々のシステムですが、これらのシステムを統合し、業務の効率化を考えています。
健康管理システム「mediment」の導入を検討いただいたきっかけは何だったのでしょうか?
鈴木様:本学は、学生と教職員をあわせるとおおむね1,000人規模の組織になるのですが、昨年までは土方ひとりで全員の健康管理・支援の業務をおこなっていたんです。
コロナ禍における対応が急増した中、看護師としての専門的な業務以外も全部担当しており、体制に改善の余地があると感じていました。

土方様:保健室としては、学生・教職員の健康支援という専門的なサポートを充実させたい思いがありました。
しかし、教職員の健康診断の一連の対応がすべて紙ベースだったことによって業務が煩雑になり時間を取られてしまい、サポートを充実させることができずにいました。 「専門職として必要と考える支援をするために事務作業の工数を削減したい」と思ったのが、そもそも導入を検討したきっかけです。
mediment導入の決め手は何でしたか?
小笠原様:最終的には3社の中から選ばせていただいたのですが、シンプルな使いやすさとカスタマーサポートの手厚さが決め手となりました。最初は6社ほどから情報収集していたのですが、そもそも本学の場合、外国籍の教職員が多く英語対応が必須でしたので、それである程度候補が絞られた、というのもあります。

従業員に向けて健康に関する情報を定期的に発信

実際にmedimentを使ってみていかがですか?
土方様:導入前は、紙ベースで情報を管理していてかなりの作業量になっていました。例えば、健康診断の結果を産業医の先生に郵送し、 コメントを手書きして送り返してもらったり、今はそれらの作業がオンラインで完結しています。
他にも、学内の衛生委員会で健康診断結果の概要を報告する際に紙ベースで一人ひとりの結果を手作業で集計し、それらをまとめてエクセルでグラフ作成し、報告していた作業も今はシステムで自動化されているので、事務的な作業工数はかなり削減されています。

鈴木様:教職員の中からも、過去の自分の健康診断結果がシステム上で見える化されることで、感覚的に経年比較ができて良いという声が上がっています。これからどんどんデータが積み重なっていくことで自分の健康に関するヒストリーが見えてくる、というのを期待しています。
システムのセキュリティー面で困っていることや気を付けられていることはありますか?
小笠原様:現状、特に困っていることはありませんが、将来的には学内のシステムと統合させることも検討しています。ただし、健康管理において扱う情報はセンシティブなものが多いので、統合させることによって閲覧権限などが拡大してしまうと問題だと思っています。情報の管理の仕方についてはこれからの課題ですね。

システムを活用して言葉の壁による情報格差をなくす

従業員画面の英語表示や多言語でのストレスチェック実施などmedimentの多言語機能にはご満足いただけていますか?
鈴木様:はい。現在、健康診断の対象となっている教職員は約160名で、国籍は多岐にわたります。日本人職員も含め、教職員間の共通言語として英語を使用しているのですが、mediment導入前は日本語が分からない教職員に対して、健康診断の結果を理解してもらえるよう、結果の見方の日英対照表を保健室で配布する支援が必要でした。
medimentを導入したことで、そういった言語サポートが必要なくなったので、サポートする側としてはかなり楽になりました。教職員からも英語表記がおかしいといった声は上がっていないので、満足してもらえていると思います。
国際教養大学 提供写真③kakou
小笠原様(左)、土方様(右)
弊社の遠隔医療通訳サービスもご契約いただいていますが、外国籍の教職員の方に対してさらに踏み込んだサポートを提供していく、というお考えなのでしょうか?
鈴木様: はい。そもそも教職員支援室の担っている業務内容からいうと、他の組織であれば人事課や秘書課などの名称になっていると思うんですね。でも、教職員支援室という特殊な名前が付いているのは、「教職員のサポートに力を入れていきたい」という経営陣の思いからなんです。

都会とは条件が異なる秋田を選んだ理由や秋田の魅力ってなんだろうと考えた時に、「国際教養大学では必要なサポートを受けられるんだ」「日本語が話せなくても、 文化が違っても大丈夫なんだ」というように思ってもらえるかどうかが大事なのではないかと。他の大学さんと比べても生活支援は比較的手厚いと思います。
健康支援以外も自動車免許の更新への付き添いなどに対応しています。「そこまでやる必要があるの?」と言われますが、根底には、秋田の暮らしに根付いてほしい、秋田でも自立した生活が送れるようになってほしいという思いがあります。

特に健康・医療サポートに関しては、重要だと思っています。必要に応じて病院の付き添いもしてきたのですが、専門的な言葉の通訳には限界がありました。また、教職員から「同僚であるスタッフに知られたくないことまで知られてしまうのでは?」という懸念も上がっていました。そういった経緯で、第三者的な立場の専門家として、遠隔通訳をしてもらえるメディフォンさんのサービスを利用したいと思いました。
最後に、外国籍や日本語がネイティブではない人材を雇用されている企業様へアドバイスをお願いいたします!
小笠原様:やはり健康や医療の分野というのは、少しでも対応を間違えてしまうと大問題になってしまうことが想定されるので、 この辺りはプロフェッショナルの方に関与していただくのが良いですね。そしてアクセスのしやすさや使いやすさという点が、システム化において大切だと考えています。

鈴木様:私も健康や医療については、大学単独ではサポートしたくてもしきれていないという歯がゆさを感じていました。そういう意味でも、なにかあった時に相談しやすい、頼れる存在をつくっておくことは大事です。
また、世の中には様々な情報が溢れていますが、日本語ネイティブでない方にとっては日本語で情報発信をしても「日本語分からないし……」となってしまうので、国籍や言語の違いで情報格差が発生しないように、というのは常に意識をすべきポイントだと思います。
 

medimentのサービス詳細については、以下の資料からご覧いただけます!

	サービス資料DLサムネC

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