- 弁護士が解説 -
休職・復職トラブルの法令リスク
あるある相談で学ぶ実務と記録管理

就業規則に休職・復職の規定はありつつも、常に問題は付き物…。

「復職判断が本人・現場とズレて再休職に至る」
「病名を変えて休職期間の通算がリセットされる」
「主治医と産業医の意見が割れて就業判断がつかない」

こうした「規定はあるのに防げないトラブル」に、現場で対応しきれておらず、もはやこっちがメンタル不調になってしまう…といった悩みがあるのではないでしょうか。

争いになったとき、会社を守るのは規則そのものではなく、規則に沿って判断した「事実の裏付け」です。

休職・復職をめぐる紛争では、就業規則に規定があるかどうかだけでなく、その規定に沿った判断が適切に行われ、根拠となる記録が残されていたかが問われます。休職の発令、期間の延長、本人とのやり取り、産業医の意見など、これらが現場任せ・個人メモ止まりで社内に整理されていないと、いざ争いになったときに「言った・言わない」で会社が不利に立たされかねません。

そこで今回は、休職・復職の現場で実際に起きる典型トラブルを"あるある相談"の形で取り上げ、法令リスクを抑えるための実務対応と記録管理を解説するセミナーを開催いたします。

労働問題・労務課題の解決にお強い、杜若経営法律事務所の弁護士に、実務の観点から解説いただく内容となっております。

働きたい意欲と体調のズレ、主治医と産業医の判断の相違、制度を悪用するケースなど、トラブルが生まれる構造を整理します。そのうえで、規定があっても防ぎきれない状況がなぜ発生するのか（規則の作り込みの塩梅、記録をどこまで残すべきかの迷い、目先の対応に時間を取られる現実）を、当事者の目線から言語化します。

就業規則を一から網羅するのではなく、「最初から盛り込んでおけばよかった」と後悔しやすい項目に絞ってお伝えします。あわせて、こじれたときに会社を守る「記録」の残し方（休職発令・延長・本人とのやり取り・産業医意見の聞き取りと記録）を、裁判を見据えた実務の観点から具体的にお伝えします。

こうしたトラブルが起きる根本には、規則と記録が正しく機能する土台がないという構造的な問題があります。

後半では、休職・復職の記録管理の実態と理想のギャップを整理し、面談記録・休職管理・復職判断の記録をどう残せば法令リスクに耐えられるのかを、健康管理システムmedimentの活用法とあわせてご紹介します。

1. 規定があっても防げないトラブルの正体
   再休職、休職期間の通算リセット、主治医と産業医の意見対立など、就業規則に規定があっても現場で対応しきれない典型ケースを、なぜ起きるのかという構造から具体的に理解できます。
2. こじれたときに会社を守る記録とは何か
   争いになった際に「就業規則に沿った判断ができていたか」を後から示せるかどうかは、記録の質で決まります。産業医面談での聞き取り事項、1on1での証跡の残し方、退職勧奨・自然退職を見据えた記録のポイントを、弁護士の視点から把握できます。
3. 記録を属人対応で終わらせず、仕組みで残す方法
   紙・Excel・個人メモ頼みの記録管理を、いざという時に証拠として機能する形にどう変えるか。休職・復職の記録を仕組みで残すアプローチを、選定のポイントとあわせて紹介します。

・就業規則に休職・復職の規定はあるが、再休職や通算リセットなど想定外のケースに対応しきれていない方

・主治医と産業医の意見が割れたときの就業判断や、その根拠の残し方に不安がある方

・こじれた際に「規則に沿った判断」を示せる面談記録・証跡が社内に残っているか確信が持てない方

・休職・復職の記録を紙・Excel・個人メモで管理しており、いざという時に証拠として機能するか不安を抱えている方