「健康宣言」とは？ 取り組むメリット・宣言前後に行う全体の流れを解説

資料ダウンロード：健康管理システム「mediment（メディメント）」



健康経営にまつわる認定制度「健康経営優良法人」に認定されるには、「健康宣言」が必須です。

しかし健康宣言とは何か、詳しく知らない人事労務（健康づくり）の担当者の方も多いはず。

本記事では用語解説をはじめ、健康宣言を行うメリット、全体の流れ、宣言手順などを詳しく解説します。

健康宣言とは？ 用語の意味・宣言するメリットを解説

健康宣言とは、企業や事業所、組織が従業員の健康づくりに取り組むことを社内外に発信すること（＝自ら宣言すること）です。

「健康宣言」のほかに「健康経営宣言」や「健康企業宣言」といった宣言名称もありますが、用語の意味や行うべきことに違いはありません。

まずは「どのような内容を、どのような手段で発信していくのか」「健康宣言を行うメリット」についてポイントを押さえましょう。

健康づくりの方針や活動を宣言！ 社内外への発信方法はさまざま

健康宣言では主に、企業や事業所、組織全体における健康推進について、その方針や具体的な活動内容を社内外に発信します。

＜宣言内容の例＞

• 受診勧奨の取り組み

　例）会社で健診予約を行うことで受診を促進している

• 適切な働き方の実現

　例）定時退社日や有給休暇取得目標を設定している

＜社内外への発信（宣言）方法の例＞

• 自社が加入している医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）が行う「健康宣言事業」に参加
• 自社サイトにCSRやサステナビリティ、ESGについての独立したページをつくって記載
• コーポレート・ガバナンス報告書、ディスクロージャー誌などに記載

上記はほんの一例です。自社に適した方法で健康宣言を行いましょう。

健康宣言を行う4つのメリット

健康宣言を行う具体的なメリットは次のとおりです。

• 就業環境が整備され、従業員の健康状態が良くなったり仕事のやりがいに繋がったりする
• 従業員のパフォーマンスが向上したり離職率が低下したりして生産性が上がる
• 従業員が使う医療費の軽減が望め、折半している企業側の負担も軽くなる
• 企業イメージの向上による人材の確保、定着率の向上が見込める

健康宣言を行うことは、従業員と企業の双方においてプラスに働くでしょう。

「健康経営優良法人」の認定でメリット増！ 健康宣言は必須項目

「健康経営優良法人」とは健康経営にまつわる認定制度の一つで、認定された企業は社会的な評価を受けることができます。

＜健康経営優良法人に認定されるメリット＞

• 金利や保険料が優遇される
• 助成金の受取り対象となる
• 公共事業入札時の加点対象になる

健康経営優良法人には大規模法人部門と中小規模法人部門があり、どちらも認定されるには「健康宣言」が必須です。

画像出典元：経済産業省「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件」

画像出典元：経済産業省「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件」

健康宣言を行うまでの具体的な手順は？

先に述べたとおり、健康宣言の内容や発信方法は企業ごとにさまざまです。

ただし、健康経営優良法人の「中小規模法人部門」に申請する場合は、医療保険者が進める「健康宣言事業」への参加が必須となります。

画像出典元：経済産業省HP「健康経営優良法人の申請について」

健康宣言事業への参加を含め、自社で健康宣言を行うまでの手順を詳しくみていきましょう。

手順①協会けんぽや健康保険組合の「健康宣言事業」を活用する

企業や事業所、組織が加入している医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）によって、宣言名称や申請手順などが異なります。

まずは全国健康保険協会「健康宣言」ページから管轄支部を確認しましょう。

加入先の保険者が健康宣言事業を実施していない場合の代替案

もし加入先の協会けんぽ、健康保険組合などが「健康宣言事業」を行っていない場合は、次の方法で代替可能です。

• 各自治体が実施する健康宣言事業への参加
• 自社独自の健康宣言の実施

法人会に加入している企業であれば、全法連青連協が行う「法人会版健康経営宣言書」を活用するのも有効でしょう。

手順②自社の現状チェックを行う

健康宣言に取り組む前に、自社の職場状態を把握することが大切です。次の資料をもとに現状のチェックを行ってみてください。

• 加入先の協会けんぽや健康保険組合が出している「健康企業宣言のチェックシート」
• 健康経営優良法人の認定要件項目や健康経営度調査票

チェックを行うと、定期健診受診率が低い、喫煙者が多いなどといった健康課題が浮き彫りになります。

課題に対し、「いつまでに（期間目標）」「どのくらいの改善を目指すのか（定量目標）」といった改善案を明確に示しましょう。

参考：各企業の健康宣言の例文

準備が整ったら、自社の健康推進の方針や具体的な改善目標、実際の活動内容を社内外に発信（＝宣言）していきます。

各企業が実際にどのように健康宣言を行っているのかを具体的にみていきましょう。2社ご紹介しますので、参考にしてください。

飯島精密工業株式会社【健康宣言のみ実施】

飯島精密工業株式会社は加入先の保険者が進める健康宣言事業に参加していますが、健康経営優良法人2022の認定はされていません。

凸版印刷【健康経営優良法人 大規模法人部門に認定】

凸版印刷株式会社は健康宣言を行った上で、健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））に認定されています。

健康宣言を行ったあとは何をする？ 全体の流れを解説

健康宣言を行ったあとは、健康経営優良法人の認定要件項目をクリアできるようにPDCAサイクルで健康推進の取り組みを実施します。

Plan（計画）：社内体制を整える／課題の確認

健康経営の施策を行うための専門部署または担当者を決めましょう。「健康づくり担当者の設置」は健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件でも必須項目です。

担当者を中心に、健康診断やストレスチェックの受診率や結果をみながら自社の現状チェックを行い、課題を明確にしていきます。

また「経営者自身の健診受診」も認定要件になっているため、経営者と従業員が一丸となって進めていくとスムーズです。

外部アドバイザーの活用が便利

実際に健康推進の取り組みを始めてみると、多くの企業で次のような問題が起こります。

• 社内の体制作りや従業員への周知が思うように進まない
• 健康づくり担当者自身が手持ちの仕事で忙しく、健康施策を企画できない

上記のような健康経営の失敗が懸念される状態を回避するためにも、外部アドバイザー（外部委託）の活用が有効です。

弊社サービスの「mediment（メディメント）」では健診やストレスチェックの結果データを分析し、組織の健康課題を自動で抽出した上で、適切な健康経営の推進支援を行えます。

ほかにも煩雑化した業務を大幅に効率化することが可能です。ご興味のある方は「mediment」をチェックしてみてくださいね。

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Do（実行）：具体策の実行

企業ごと、従業員ごとの健康課題に対し、目標を決めた上で解決に向けた取り組みを実施していきましょう。

協会けんぽや健康保険組合によっては、健康推進の取り組み用にサポートグッズを用意しているところもあります。うまく活用しながら健康推進の取り組みを実施してください。

Check（評価）／Action（改善）：取り組みの評価とさらなる改善

実際に具体策を実行してみると改善すべき点がでてくるため、さらなる改善を目指して取り組んでいきます。

協会けんぽや健康保険組合が行う「健康宣言事業」の場合は「取組結果報告書」を用いて評価し、さらなる改善策を実施しましょう。

健康経営優良法人に申請する上で「健康経営度調査」に回答した場合は、健康経営の実施状況を分析したフィードバックシートが郵送で届きます。

健康推進に関する一連の取り組みはPDCAサイクルで回しながら継続することが大切です。

従業員のやる気が十分なら認定制度にチャレンジ

健康経営にまつわる各認定制度を目標にし、やりがい・達成感をもって取り組むとより効果的です。

経済産業省が運営する認定制度は「健康経営優良法人（ホワイト500含む）」「健康経営銘柄」の2つですが、県や市が運営している認定制度もあります。

（例）新潟県

・にいがた健康経営推進企業（新潟県）

・健康経営認定制度（新潟市）

認定されると社員のモチベーション向上に繋がり、業績アップが期待できます。

健康宣言とは従業員・企業の双方にメリットのある施策！

「健康宣言」とは、組織全体で従業員の健康づくりに取り組む旨を社内外に発信することです。

職場環境の改善や従業員の健康状態が良くなると、結果的に業績アップに繋がります。

宣言するのであれば、加入先の医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）が行う「健康宣言事業」に参加するのがおすすめです。

健康推進に関する取り組みは継続することが大切ですが、実際は人事労務の実務担当者が煩雑な業務に追われて失敗する恐れもあります。

「mediment」では健診やストレスチェックの結果データを分析し、組織の健康課題を自動で抽出した上で、適切な健康経営の推進支援を行えます。

お困りの際はぜひ一度ご活用ください。

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