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健康経営度調査とは? フィードバックシート活用方法や2023年の申請手順を解説

2014年より例年、経済産業省で実施されている「健康経営度調査」。自社の健康経営を見直し、他社の取り組み状況をチェックできるため、多くの企業から注目されています。

自社が健康経営優良法人の認定を受けられるのかリサーチしてみるものの、そもそも「健康経営度調査とは何か? 」とわからない企業も多いはず。

当記事では、大規模法人が必要とされる健康経営度調査の概要はもちろん、認定・申請手順からフィードバックシート活用法まで徹底解説します。


目次[非表示]

  1. 1.健康経営度調査とは
  2. 2.健康経営度調査の内容は毎年変わる
  3. 3.健康経営度調査の流れ
  4. 4.健康経営度調査の申請手順
  5. 5.健康経営度調査2024のスケジュールをチェック
  6. 6.健康経営度調査におけるフィードバックシートの内容
  7. 7.健康経営度調査のフィードバックシートの効果的な活用方法
  8. 8.健康経営度調査の評価結果を公開(令和3年度分)
  9. 9.健康経営度調査の結果を企業成長へつなげよう


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健康経営度調査とは

健康経営度調査とは、企業の健康経営の取り組み状況把握のほか、健康経営銘柄選定や健康経営優良法人認定のための基礎情報を得る目的で行われる調査です。

2014年から実施されている健康経営度調査は毎年回答企業数が増加しており、令和3年度は2,869社が参画しました。

健康経営度調査の目的は、簡単にまとめると、以下の3点になります。


  • 企業が従業員の健康状態に意識を向け、改善を図り、職場の魅力向上・企業の価値向上に努めているかを把握
  • 従業員の健康管理に関して、企業側が経営的な視点で考え、企業がどのように取り組めているかといった状況を把握・変化の分析
  • 健康経営銘柄の選定や健康経営優良法人に該当するかを把握するための情報収集


健康経営度調査を受けることで、自社にとって健康経営をする上で何が求められているか、足りないのかといった点を確認できるメリットがあります。

さらに、健康経営度調査に回答することで、フィードバックシートが企業に返送され、自社の健康経営に対して第三者目線でのフィードバックも受けられます。

健康経営優良法人と認定されることで、取引先企業等から信頼獲得につながり、将来的な成長が見込める企業としてのイメージアップとなるため、最近は認定を目指す企業が増えてきています。


健康経営度調査の対象

そもそも、自社が健康経営度調査の対象になるのかどうかわからない企業の方も多いのではないでしょうか。

健康経営度調査は、大規模法人部門に該当する企業であり、健康経営銘柄・健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基礎調査として実施されています。


「健康経営優良法人」に関しては、別記事で解説しているため、参考にしてみてください。

  【保存版】健康経営優良法人とは?メリット・認定基準・2023年最新動向まとめ 「健康経営優良法人制度(「健康経営」を実施している企業を評価する制度)」の概要と、認定によって得られる企業のメリットについて解説します。 また、年度によって変更されることもある認定基準や申請手順などについて、最新情報を含めて確認します。 メディフォン株式会社


健康経営銘柄については、以下の記事で詳しく解説しています。

  健康経営銘柄の認定入門2023! 認定基準や取得のメリット・選定フローを解説 「健康経営銘柄」とは健康経営にまつわる認定制度の一つですが、健康経営の実務担当者のなかには、その詳細をよく知らないという人も多いはず。本記事では他制度と比較しながら、健康経営銘柄の概要や選定フロー、取得メリットなどを詳しく解説します。 mediment(メディメント)


軸となる5つのフレームワークに基づいた評価方法

2021年8月に経済産業省より発表された、健康経営度調査概要における評価モデルから分かるように、健康経営度調査は5つのフレームワークに基づき、評価されています。

評価方針

引用文献:経済産業省|令和3年度 健康経営度調査 今年度の概要と主な変更点


  1. 健康経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント


これらの項目を加味し、従業員の健康に対するアプローチがなされているかを評価します。

ただし、5つの項目がすべて同じ割合で評価されるわけではなく、そのときの社会的状況を踏まえて評価されます。


健康経営度調査の内容は毎年変わる

健康経営度調査の内容は毎年変わります。 参考までに「令和5年度健康経営度調査」について見てみると、前年度と比べおおまかに以下の3点が変更されています。


1. 情報開示の促進

人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ、健康経営の質を向上させるため、特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示が評価対象となります。 また、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況についての設問が追加されています。


2.社会課題への対応

様々な社会課題が従業員の心身の負担になっていることを踏まえ、個別事情に対応した柔軟な働き方や、生産性の低下防止に関する設問が追加されています。 子育てや親の介護、女性特有の健康課題等が社会課題として挙げられています。 社会課題に対応していくことで、従業員の業務パフォーマンスが最大化し、組織の活力を高められるでしょう。


3. 健康経営の国際展開

認定の評価には用いられませんが、健康経営の国際的な普及促進を検討するため、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況についての把握を目的とした設問が追加されています。


補足:2022年から申請が有料に

2022年から、健康経営優良法人と健康経営銘柄の申請料がかかるようになりました。


【認定申請料】

大規模法人部門

中小規模法人部門

80,000円(税込88,000円)/件

15,000円(税込16,500円)/件


健康経営度調査への回答のみを行う場合は、認定審査はおこなわれないため、認定申請料が不要となります。どちらにせよ、フィードバックシートは送付されます。


健康経営度調査の流れ

では、健康経営度調査はどのような流れで実施されているのか、具体的なスケジュール感を見ていきましょう。


8月~10月

健康経営度調査の回答期間(=申請期間)

11月~3月

運営元による審査期間
・12月頃:フィードバックシートが届く

・2月頃:内定

3月

健康経営銘柄の発表


上の表のように、例年8月〜10月に申請・提出・実施期間が設けられ、12月にフィードバックシートが送付されます。その後、2月頃に内定、3月に健康経営銘柄・健康経営優良法人の発表というスケジュールになっています。

企業側は事前にスケジュールを確認しておくことで、万全な状態で健康経営度調査に参加できるでしょう。


健康経営度調査の申請手順

健康経営度調査の申請手順は、東証一部上場企業とその他の企業で手順が異なります。また、過去に健康経営度調査に回答したことがあるかどうかによっても、手順が異なるため、十分注意が必要です。

それぞれのケースごとに、詳細な申請手順をご紹介します。


東証一部上場企業の場合

  1. 健康経営度調査の受付開始時、郵便または電子メールで案内が届く
  2. 専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードして提出する


過去に回答歴のある非上場企業・法人の場合

  1. 過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に電子メールで案内が届く
  2. 専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードし、提出する


新規で申請を検討中の企業・法人の場合

  1. 経済産業省のWebサイトに公開される新規申請用ID発行サイトからアクセスし、法人名や企業情報を登録する(参考:健康経営優良法人認定制度 ID発行サイト
  2. 登録メールアドレス宛に、専用サイトからのURL、ID、パスワードを記載した電子メールが自動で送られてくる
  3. 専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードし、提出する


それぞれの場合で申請手順が異なるため、自社がどのパターンに該当するか確認しておきましょう。


健康経営度調査2024のスケジュールをチェック

すでに、2023年度の申請は終了しましたが、過去最新のスケジュールは以下の通りです。


	健康経営銘柄2023スケジュール

引用文献:「健康経営優良法人認定2024」について


ちなみに、2021年度より健康経営度調査の提出と同時に、健康経営度優良法人の申請が可能になったため、申請を検討する企業は理解しておきましょう。


健康経営度調査におけるフィードバックシートの内容

基本、健康経営度調査は、12月頃にフィードバックシートが送付されます。フィードバックシートには、以下の内容が記載されています。


  • 健康経営度評価結果
  • 評価の内訳
  • 評価の変遷(直近5段階の評価結果)
  • 評価の詳細分析
  • 健康経営の戦略
  • 具体的な健康課題への対応
  • 健康経営優良法人認定基準適合書


経済産業省よりフィードバックシートのサンプルが提示されているため、事前に確認し、イメージを深めてみてください。


健康経営度調査のフィードバックシートの効果的な活用方法

フィードバックシートは、企業の健康経営に対する取り組み成果を可視化し、客観的に評価できる機会ともいえます。

調査結果から必要情報を社内に周知し、社員のモチベーションアップやさらなる生産性の向上につなげるとよいでしょう。


1.他者の取り組み内容や評価結果から情報収集する

健康経営度調査に参加し、送付されたフィードバックシートは、ホワイト500に選出された企業をはじめ、他者の取り組み評価などの情報を得られる絶好のチャンスです。

調査票の設問から、今、社会が企業にどのような健康経営の実践レベルを求めているかを理解でき、自社の健康経営に生かすことを視野に、見本となる取り組み内容について情報収集しやすくなります。

2.自社で活かせる情報を経営戦略に反映する

フィードバックシートから情報収集した情報や自社のフィードバックシート結果を分析することで、健康経営の実現に向けた経営戦略の検討に役立てられます。

自社の健康経営に生かすことで、業務パフォーマンスの向上やよりよい経営につながるでしょう。


3.不適合となった部分を確認し、改善策を検討する

フィードバックシートでは適合となった部分だけではなく、不適合となった部分をしっかり確認し、振り返り評価を実施します。

結果、自社の健康経営における実践レベルの改善策が見つかり、企業・労働者両者にとってよりよい環境・結果が得られるでしょう。


健康経営度調査の評価結果を公開(令和3年度分)

健康経営度調査の評価結果を開示するかどうかは、申請企業が決められます。以下では、評価結果の開示に同意した2,000社の結果が公開されています。

経済産業省:令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました


健康経営度調査の結果を企業成長へつなげよう

健康経営度調査は申請・認定することで、自社の健康経営を振り返る良いチャンスです。

フィードバックシートにより、自社の健康経営の現状を理解し、他社と比較または他社のより優れた点を情報収集できます。

さらに、健康経営度調査は企業の健康経営の実践レベルを高め、企業成長につなげられるなどさまざまなメリットもあるため、可能な範囲で参加してみてください。


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mediment(メディメント)は、従業員のあらゆる健康データを一元管理し、産業保健業務の効率化を支援するクラウドシステムです。 クラウドシステムならではの多彩な機能で、あらゆる業務のペーパーレス化を実現し、従業員のパフォーマンス向上に貢献します。

監修者情報

三浦 那美(メディフォン株式会社産業看護師/第一種衛生管理者)

看護師として大学病院の内科混合病院にて心疾患や糖尿病、膠原病などの患者対応業務に従事。その後、看護師問診や海外赴任向けの予防接種を行っているクリニックに転職。これら医療機関での経験を通じ、予防医療やグローバルな医療提供の重要性を感じ、メディフォンに入社。現在は、産業看護師として健康管理システム「mediment」のオペレーション業務やコンテンツ企画を担当。

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