健康経営アドバイザーとは?企業側の取得メリットや役割も解説
健康経営アドバイザーとは、東京商工会議所が運営する資格で、健康経営の実践を促す普及・推進者のことです。本記事では人事労務担当者に向けて、健康経営アドバイザーの概要や取得方法、企業側の取得メリットなどについてご紹介します。
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以下の資料では、健康経営の基礎から実践事例まで、図や表でわかりやすく解説しています。ぜひ業務にお役立てください。
>資料ダウンロードはこちら(無料):健康経営の実践において 知っておくべきポイント8つ
健康経営アドバイザーとは
まずは、健康経営アドバイザーの基本情報についてご説明します。
東京商工会議所が運営する国の公的資格
健康経営アドバイザーとは、健康経営の必要性を伝えたり、健康経営への取り組みに必要な情報を提供したりすることを通じて、健康経営の実践を促す普及・推進者のことです。
東京商工会議所が運営する国の公的資格でもあり、健康経営アドバイザーを育成・認定するための研修プログラムの受講と、効果測定と呼ばれる試験の受験によって取得できます。研修プログラムは、東京商工会議所が経済産業省より委託を受けて実施しているもので、インターネットを利用して学べる「e-learning」により、場所や時間を選ばずに受講が可能です。
健康経営への関心が高まっている背景や、健康経営に取り組むメリット、実践時のポイント、企業の健康経営の取り組み事例などを分かりやすく学べることが特徴です。
これまでに延べ4万人以上が受講しており、
- これから健康経営に取り組みたい経営者
- キャリアアップを目指す人事労務担当者
- 健康経営の推進に取り組む人事労務担当者
- コンサルティングに健康経営を取り入れたい専門家
などにぴったりな資格といえます。
健康経営アドバイザーの役割
では、健康経営アドバイザーは企業においてどのような役割を果たすのでしょうか。
ここからは、健康経営アドバイザーの具体的な役割や、産業医との違いについて紹介していきます。
健康経営の推進役
健康経営アドバイザーは健康経営の推進役であり、主な役割は企業内における健康課題を見つけ、具体的な施策を実行することです。
「企業における健康課題は、どこでも同様のものになりがちでは?」と思う方も多いかもしれませんが、企業の課題は業種や会社の規模によっても異なる傾向にあります。
健康経営を推進するためには、現状の把握によって課題を明らかにしたうえで、効果的な解決方法を見つけることが欠かせません。
具体的には、健康診断や社内アンケートの結果から課題を明確にしたうえで、健康セミナーを実施したり、産業医と面談をセッティングしたりすることなどが求められます。
産業医との違い
健康経営アドバイザーと産業医は、似て非なるものであり、それぞれには別の役割が求められます。
健康経営アドバイザーと産業医には、主に「法令による設置義務の有無」と、「選任の要件の有無」「役割」において違いが存在します。
法令による設置義務 |
選任の要件 |
役割 |
|
健康経営アドバイザー |
なし(任意での選任) |
健康経営アドバイザーの資格所有者 |
健康経営推進のための企画立案・実施後のフォロー |
産業医 |
50人以上の従業員が働く事業所では設置が必須 |
医師であり、以下のいずれかの要件を備えた者 ・厚生労働大臣の指定する者(日本医師会、産業医科大学)が行う研究を修了した者 ・産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者 ・労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者 ・大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師又はこれらの経験者 |
医師としての知見や専門知識を活かした施策の実施 |
引用:産業医について〜その役割を知ってもらうために〜|厚生労働省
健康経営アドバイザーは法令による設置義務はありませんが、産業医は50人以上の従業員が働く事業所においては、どの企業においても設置しなければなりません。
また、選任の要件にも違いがあり、健康経営アドバイザーは資格を持っている者であれば、誰を選んでも問題ありません。
一方産業医は、医師であることを前提として、上記の表におけるいずれかの要件を備えた者から選ぶことが必須となっています。
そして、最も大きな違いはその役割です。
健康経営アドバイザーは健康経営推進のための企画立案や実施後のフォローが求められるのに対し、産業医は医師としての知見や、専門知識を活かした施策の実施に取り組む必要があります。
たとえ健康経営アドバイザーを設置しても、企業の規模によっては、同時に産業医の設置も必要である点には注意しましょう。
従業員が健康経営アドバイザーを取得するメリット2つ
従業員が健康経営アドバイザーを取得することには、様々なメリットが存在します。ここでは、企業における取得メリットを2つご紹介します。
1.健康経営を推進しやすくなる
従業員が健康経営アドバイザーの資格を取得する大きなメリットは、健康経営を推進しやすくなることです。
自社の従業員が健康経営アドバイザーとなれば、外部スタッフよりも社内の現状把握が容易なため、課題を解決に導きやすいといえます。
また同僚が主導となって健康経営を推進することで、従業員も耳を傾けやすくなるでしょう。
それだけでなく、健康経営アドバイザーを取得した従業員が、健康に関する研修を定期的に実施することで、従業員それぞれの健康意識の向上も期待できます。
2.企業のイメージアップにつながる
企業のイメージアップにつながることも、従業員が健康経営アドバイザーを取得するメリットの1つです。
自社に健康経営アドバイザーが在籍していると、従業員の健康促進に前向きに取り組む企業であることをアピールでき、結果として社会的なイメージの向上につながります。
また健康経営アドバイザーを取得すると、名刺に肩書きを載せられるため、取引先との信頼関係を築きやすくすることにも役立ちます。
健康関連の商品の提案時など、場合によっては商談を有利に進めることもできるでしょう。
健康経営アドバイザーの取得方法
健康経営アドバイザーは、申し込み・受講・受験の全てがオンラインで手続き可能なため、取得したいと思った際にすぐに行動に移せます。
次に、申し込みまでの流れや合格ラインについてご紹介します。
申し込み方法
健康経営アドバイザーの申し込みは、東京商工会議所のホームページからオンラインでの手続きが必要です。受講料金は8,800円(税込)で、この料金にはテキスト・動画受講料・IBT受験料が含まれています。
なお、申し込みのために東京商工会議所の会員になる必要はありません。
また申込者の年齢や職業・学歴などについての条件はなく、取得意思があれば誰でも申し込めます。
受験方法
申し込み後は専用のテキストが発送されるため、まずはテキストを見ながら、e-learning研修を受講することになります。テキストの内容は年度によって若干変更されることがあり、2023-2024年度のテキストの内容は以下の通りです。
- 健康経営とアドバイザーの役割
- 高まる健康経営の重要性
- 健康経営のメリット
- 健康経営につながるキーワード
- 法令遵守
- 実践のポイント
e-learningの研修終了後は、オンラインにて効果測定と呼ばれる試験を受験します。
効果測定では4択問題が10問出題され、7割を取得すれば合格です。
なお、効果測定は合格するまで何度でも受験できますが、受講・受験可能期間は決済完了から120日間と決まっています。
期間を過ぎると講座の視聴や受験ができなくなってしまうため、できるだけ早く受講・受験することがポイントです。
認定と更新
効果測定にて7割を超えた場合は、健康経営アドバイザーとして認定されます。認定後は、名刺などに「健康経営アドバイザー」または「健康経営アドバイザー(認定番号:●●●●●●●)」と記載できるため、積極的にアピールすると良いでしょう。
1つ注意したいポイントは、健康経営アドバイザーは認定期間が定められており、2年を過ぎると更新が必要になることです。
更新時は研修を再受講する必要があるため、忘れずに申し込み手続きをおこなうようにしてください。
健康経営エキスパートアドバイザーの取得方法
健康経営アドバイザーには、「健康経営エキスパートアドバイザー」という上位資格が存在します。
以下、健康経営エキスパートアドバイザーの概要や取得方法についてご紹介します。
健康経営エキスパートアドバイザーとは
健康経営エキスパートアドバイザーとは、健康経営の普及や啓発を目的に作られた、健康経営アドバイザーの上位資格です。
取得方法は健康経営アドバイザーと少々異なっており、「知識確認テスト」と「ワークショップ」の両方に合格することで認定されます。
健康経営アドバイザーと比べて、より実践的な資格といえるでしょう。
受験資格
健康経営エキスパートアドバイザーを取得するには、2つの受験資格が存在します。
1つめは、健康経営アドバイザー資格を所持していること。2つめは、以下の資格または実務経験があることです。
【所定の有資格者】
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 医師
- 保健士
- 看護師
- 精神保健福祉士
- 公認心理師
- 臨床心理士
- 理学療法士
- 労働衛生コンサルタント
- 管理栄養士
- 健康運動指導士
【所定の実務経験者】※1年以上関わっていること
- 「健康」「医療」「保健」に関する実務
医療保険者・医療機関・健診機関等での勤務経験など - 「経営」に関する実務
経営者本人または、経営企画など企業経営に従事していた経験など - 「人事労務」に関する実務
人事担当者、労務管理担当者として従事していた経験など - 「健康経営」に関する実務
健康経営の普及や支援に携わっていた、企業などで実践に関わっていたなど
健康経営エキスパートアドバイザーに受験可能かどうかは、申し込み欄に記入した内容を事務局にて確認のうえ、判断されます。
自分が受験できるか不安な場合は、東京商工会議所に問い合わせてみてください。
受験の流れ
健康経営エキスパートアドバイザーを取得するには、知識確認テストを受験したうえで、ワークショップに参加し、健康経営診断報告書を作成する必要があります。
受験の流れは以下の通りです。
- 東京商工会議所のホームページから申し込み手続きをおこなう
- テストセンターにてパソコンで知識確認テストを受験する。制限時間は90分・設問数は50問・正答率は80%
- 合格者にはワークショップの案内が送られる。企業支援の実務について、ケーススタディ等を用いたワークショップ(オンライン)に参加する
- 研修とは異なる事例企業の情報に基づき、「健康経営診断報告書」を作成。期限までに事務局に提出する
- 80点以上の正答があった場合は「健康経営エキスパートアドバイザー」として認定
なお受験は、知識確認テストのみ・ワークショップのみでも可能で、それぞれの受験料は以下のように設定されています。
- 知識確認テスト(テキスト発送あり)7,700円
- 知識確認テスト(テキスト発送なし)5,500円
- ワークショップ 22,000円
認定と更新
健康経営エキスパートアドバイザーの認定期間は、健康経営アドバイザーと同様に2年間と定められています。
更新手続きをおこないたい場合は、以下の手順に沿って研修の受講を進めてください。
- マイアカウントにて「健康経営EXアドバイザー研修動画視聴」を3講座以上修了する
- 健康経営EXアドバイザー更新申請をおこなう
- 期日までに健康経営EXアドバイザー更新テストにて80点以上を取得する
更新料は16,500円で、更新テストに合格すれば認定期間はさらに2年間延長されます。
健康経営アドバイザーを取得して健康経営を推進しよう
健康経営アドバイザーは、健康経営の実践を促す普及・推進者です。自社の従業員が健康経営アドバイザーを取得すれば、よりスムーズな健康経営の推進に役立つでしょう。
従業員に取得を働きかけ、自社に健康経営アドバイザーを設置してみてはいかがでしょうか。
以下の資料では、健康経営の基礎から実践事例まで、図や表でわかりやすく解説しています。ぜひ業務にお役立てください。