リスクアセスメントの意味とは？導入の手順を5つのステップで紹介！

リスクアセスメントの実施は、労働者が健全に働ける職場として、また企業においても安全に経営を進めるための重要な役割を果たしています。

本記事では、リスクアセスメントの必要性や目的を明らかにして、企業全体でどう取り組んでいけば良いのかについて解説していきます。

以下の資料では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の取り組み事例についてもご紹介しています。

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リスクアセスメントとは

リスクアセスメントについて知る前に、「リスク」と「アセスメント」という言葉について考えてみましょう。リスクとは、発生確率と危なさを掛け合わせたもので、「危なさの度合い」とも言えます。この世に「絶対安全」はありえず、「許容できないリスクがないこと」を「安全」と定義できます。

一方、「アセスメント」とは、評価、査定を意味する言葉で、ビジネスにおいては「客観的な評価をして事前に対策を打つこと」という意味で使用されます。

リスクアセスメントとは、職場に潜んでいる危険性や有害性を発見し、除去・低減するなどの対策を実行することです。

職場での作業における労働災害や健康障害の重篤度と、災害発生の可能性の度合いに応じてリスクを見積もり、その水準に基づいて対策の優先順位を決定していきます。

優先順位を決めた後はリスクを取り除くか、もしくは減らす措置を講じてから、記録として残しておく一連の手法です。

労働安全衛生法28条の2によるとリスクアセスメントは「努力義務」として規定されており、事業者はリスクアセスメントに取り組み、企業が抱える問題点を解消していかなければなりません。

リスクアセスメントが必要な理由3つ

リスクアセスメントへの取り組みは健全な職場を実現するため、つまり、労慟災害を防止するために必要な措置と考えられています。

リスクアセスメントが必要な理由は以下の3つです。

①潜在的なリスクを放置すれば労働災害が起こる可能性があるから

今までの労働災害防止対策は、災害が発生してから原因を調査し、同じ災害を繰り返さないようにするためだけの対策でした。

しかし、災害が起こっていない現場でも危険性や有害性のリスクが潜んでおり、将来的に労働災害が起こる可能性があるため、リスクアセスメントの実施が必要とされています。

➁技術進歩によってさまざまなリスクの可能性があるから

企業では、さまざまな機械設備や化学物質の導入によって発展する一方で、事業場では危険性や有害性も増加し多様化しています。

そのため、潜在的なリスクの発見や安全衛生対策を事前に講じる必要性が求められています。

③リスクアセスメントに関する法律が整備されたから

平成18年4月1日より、労働安全衛生法第 28 条の 2（事業者の行うべき調査等）に危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が努力義務規定として設けられました。

自動車整備業の事業者にも、リスクアセスメントの実施とその結果に基づき必要な措置をおこなうことが定められています。

労働災害の現状

引用：令和４年労働災害発生状況

令和4年度の労働災害発生状況によると、死亡者数は緩やかに減少しているものの、休業4日以上の死傷者数は近年増加していて、平成14年以降で過去最高となっています。
休業4日以上の死傷者数は直近の20年間でほぼ横ばいの数値となっていて、リスクアセスメントによる労働災害の未然防止が求められるでしょう。

リスクアセスメントの目的・効果

リスクアセスメントの必要性を踏まえたうえで、実際の取り組みに際した目的と効果についても理解しておきましょう。

リスクアセスメントの目的

リスクアセスメントは「事前に職場にあるリスクを取り除き、労働災害が起こらない職場を形成するために、職場全員でリスクや対策について現状を理解しておくこと」が目的です。

事業者は、リスクアセスメントを的確におこなう責任があり、労働者はリスクアセスメントに参加して、災害が発生する可能性を把握・指摘して、災害の防止対策を遵守していかなければなりません。

リスクアセスメントの効果は5つ

リスクアセスメントに取り組むことで以下の5つの効果が期待できます。

①職場リスクの明確化

職場に潜んでいる危険性や有害性が明確になることで、リスクの排除や事前防止が可能になります。

➁職場リスクの共通認識

全員参加のリスクアセスメントは、現場の作業員や管理者を含めて、職場全体でリスク共有ができます。

③安全衛生対策の優先順位づけ

リスクの見積もりをおこなうことで、実施する安全衛生対策について合理的な方法で優先順位が決定できます。

④残されたリスクの遵守すべき理由の明確化

技術的・時間的・経済的に早急にリスクの低減措置が実施できない際は、一時的な措置をおこない、現場作業員が注意にあたります。

リスクアセスメントを把握している作業員は、注意事項を理解しているため、「遵守しなければならない理由」が認識できます。

⑤危険度に対する感受性

職場全員がリスクアセスメントに参加しているため、経験値の少ない作業員でも危険度に対しての認識が高まります。

中小企業こそ意識したいリスクアセスメントへの取り組み

社会全体でリスクアセスメントに取り組む姿勢はあるものの、中小企業においてはリスクアセスメントの普及率が低いのが現状です。

厚生労働省の第14次労働災害防止計画によると「中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある」「中小事業者の安全衛生教育やリスクアセスメントの実施率は他の規模の事業場に比べて低い」と示唆しています。

中小規模の事業場では、大企業と比較して災害の発生率が高いため、労働災害の減少が求められています。発生率が高い原因として考えられるのは、中小企業のリスク対策が「再発防止でリスクを減少させる」方法を実施しているからです。

災害が起こってから、もしくは過去の災害事例だけで再発を防ぐ体制では、潜在的なリスクの発見が遅れてしまい、再び事故が発生する可能性が高まります。

先取り型の安全対策の実施、つまりリスクアセスメントへの取り組みこそが中小企業に求められています。

とはいえ、中小企業のリスクアセスメントの実施は「リスクアセスメントに必要なデータを分析する実施体制」「実施する者の能力」「実施するタイミング」などわからないことが多いでしょう。

そこで、次の章ではリスクアセスメントの実施体制やタイミングについて解説していきます。

リスクアセスメントを実施する体制やタイミングを解説

リスクアセスメントを事業場で取り組んでいくには、まず実施体制を確立していかなければならないでしょう。実施体制を整えてから実際にリスクアセスメントを実施していきます。

次の章からは、実施する体制やタイミングについて解説します。

実施体制の整備

リスクアセスメントを導入するには、企業全体で実施体制を整備する必要があります。

実施体制を整えるにあたり、まず事業者または事業所長や工場長が、職場の安全衛生管理活動の一環としてリスクアセスメントを実施することを従業員に宣言します。

次に、実施体制を確立するために、リスクアセスメントの推進メンバーを決めましょう。

推進メンバーと役割は以下のとおりです。

• 事業場のトップ……リスクアセスメントの実施を統括管理する
• 安全管理者・衛生管理者など……リスクアセスメントの実施の管理をおこなう
• 作業内容を把握している現場責任者（職長など）……作業の洗い出し・危険性や有害性の特定・リスクの見積もり・リスクの低減措置の検討をおこなう
• 機械設備等の専門知識を持っている従業員……機械設備などに係る危険性や有害性の調査の実施へ参画する

最後に、従業員すべてにヒアリングをおこない、業務中にある危険性を洗い出しましょう。

リスクアセスメントの導入には推進メンバーが中心に実施しますが、従業員全員が参加することが重要です。

実施するタイミングは？

リスクアセスメントを実施するタイミングは「最初にリスクアセスメントを実施するとき」「法で定められたリスクアセスメントを実施するとき」「定期的にリスクアセスメントを実施するとき」の3つです。

1つ目「はじめての実施」のタイミング

事業場でリスクアセスメントへの取り組みを決定して実施体制が整備されたら、まず実施してみましょう。

リスクアセスメントの実施手順に基づき、危険性のある作業や場所を絞り込んで、可能な範囲からリスクアセスメントをスタートするようにします。

2つ目「法で定められた実施 」のタイミング

事業場でのリスクに変化が起こる、または起こる可能性がある際に実施しましょう。

労働安全衛生規則第24条の11では以下のように示されています。

引用：厚生労働省「リスクアセスメントの基本」

上記のように「作業手順を新しく採用・変更する」「設備を新しく採用・変更する」「労働災害が発生した」などの場合にリスクアセスメントを実施するよう法律で義務付けられています。

3つ目「計画的な実施」のタイミング

既に設置された設備・採用された作業手順で、リスク調査などがおこなわれていない場合には、定期的に作業基準の見直しや安全衛生基準の向上のために、リスクアセスメントを実施しましょう。

1年間の「安全衛生計画」のスケジュールを作成し、定期的に実施するのが大切です。

リスクアセスメントの導入手順を5つのステップで

リスクアセスメントに取り組もうとしても、何から始めれば良いのか分からないかもしれません。そこで、リスクアセスメントを導入するための手順を5つに分けて紹介していきます。

ステップ①危険性や有害性を特定する

リスクアセスメントを始める際に、労働者の就業における潜在的な危険性や有害性の特定をおこなっていきます。

潜在リスクの一例は以下のとおりです。

• 過去に労働災害が発生した作業
• 災害を伴わなかった危険な事象（ヒヤリハット事例）の起こった作業
• 労働者が日常不安に感じている作業
• 過去に事故のあった設備等を使用する作業
• 操作が複雑な機械設備等の操作など

これらの情報源は、「作業標準・作業手順書」「仕様書・化学物質等の安全データシート」「機械設備等のレイアウト」「災害事例・災害統計」などから入手しておきましょう。

ステップ➁労災のリスクの見積もり

危険性や有害性を洗い出し（特定）をおこなったら、リスクの見積もりを実施していきましょう。リスクの見積りとは、洗い出した危険性・有害性が起こすリスクを評価して、どの程度の大きさなのかを見積もる過程のことです。

見積もる際は、労働災害によって発生するおそれがある「負傷または疾病の重篤度」と「発生の可能性の度合」を考慮していきます。

リスクを見積もる方法には「マトリクス法」「数値化による加算方法」などがあり、厚生労働省のホームページで紹介されています。

リスク低減措置の優先度を決める参考にしてみましょう。

引用：厚生労働省「職場のリスクアセスメント」

ステップ③リスク低減措置の検討

リスクを低減するための措置を検討する場合は、リスクの高いものから優先して対策案を進めていきましょう。

ただし、法令に定められた事項がある場合には、必ず実施することが重要です。

リスク低減措置の内容を検討する優先順位は高い順から以下のとおりです。

1. 法令で決められている事項の実施……リスク低減措置として該当事項がある場合には実施しなければならない
2. 危険作業の廃止・変更……危険作業の廃止や変更・人体に無害な材料への代替・安全な施工方法への変更など、設計や計画の段階でリスクを低減する
3. 工学的対策……ガード・インターロック・排気装置の設置など、物理的にリスクを回避する 
4. 管理対策……マニュアルの設備・立入禁止措置・ばく露管理・教育訓練など、労災発生を防ぐための管理 
5. 個人用保護具の使用……上記2～4の措置を講じることができず除去や低減しきれないリスクに対して、個人用保護手袋・保護帽・安全靴などを使用して対策を図る

ステップ④優先順位に応じて低減措置の実施

検討によってリスクの優先度を決めたら、優先度が高いリスクから対策を実施していきましょう。リスク優先度が高い「危険作業の廃止」といったリスクの除去が難しい場合には、危険作業を変更するなどの低減措置を実施していきます。

また、実施するだけに留まらず、低減措置の効果や作業性・生産性への影響・新たなリスクが生じていないかなど、作業員への周知や確認をおこないます。

仮に、技術上の問題などによって新たなリスクが生じ、早急に対応できない場合には「残留リスク」として現場作業員に周知することが大切です。

残留リスクの内容を周知したうえで、安全に作業ができる環境づくりに努めましょう。

ステップ⑤リスク低減措置の記録・見直し

リスクアセスメントを実施したら、有効であった低減措置の確認と対策した結果を記録して残しておきましょう。記録しておく内容は、リスクアセスメントのスタートから実施に至るまで、実施結果のすべてを保管します。

• 特定した危険性や有害性
• 見積もったリスク
• 設定した措置の優先度
• 実施した措置の内容
• 残ったリスクへ対応した内容　など

リスク低減措置の結果を記録した資料等は、次のリスクアセスメントの参考にしましょう。

また、効果がなかった低減措置や新たに発見されたリスクなどがあれば、見直しを図ることが大切です。見直す内容の一例は以下のとおりです。

• リスクアセスメントの実施手順の見直し
• リスク見積りの見直し
• 低減措置の優先度の設定基準の見直し
• 低減措置実施の優先順位の原則の引き上げ
• 新しく見つかったリスク対策　など

リスクアセスメントの一連の流れについては、厚生労働省の「リスクアセスメントのすすめ方」を参照してみましょう。

【記入例あり】リスクアセスメントシートの活用が有効！

リスクアセスメントシートとは、リスクアセスメントをより効率的におこなう上で役に立つシートです。
対象の事業場でおこなう作業や使用する設備について個別に記載し、それぞれのリスクを見積り、提言措置を考案します。
特に決まった様式はありませんが、リスクアセスメントの内容を十分に記入できるフォーマットだと良いでしょう。

厚生労働省が公開している「リスクアセスメント記録表」はこちらからダウンロードできます。

以下は、リスクアセスメントシートの記入例です。

引用：厚生労働省「リスクアセスメント表（例1）」

【業種別】リスクアセスメントの重要ポイント

事業活動によるリスクは、製造業や建設業などさまざまな業種によって違いがあります。

リスクアセスメントを業種別にチェックしておきたいポイントを解説します。

製造業×リスクアセスメント

製造業の潜在リスクは、転落・転倒・交通事故・はさまれ事故などが多く、死亡事故も起こっています。作業員の労災が多いため、現場の安全性の向上が最優先になってくるでしょう。

製造業のリスクアセスメント対策

• 作業環境の改善（労災グッズやルール整備）
• 安全カバー・非常停止センサー・防火装置の取り付け
• 従業員の位置情報を知らせるシステム（IT化した対策）など

製造業の従業員の健康管理については以下の資料で解説していますので、ぜひ業務にお役立てください。

＞＞＞資料ダウンロード（無料）：製造業の人事担当者向けの健康管理マニュアル

建設業×リスクアセスメント

建設業の潜在リスクは、墜落・激突・転落・転倒などの事故リスクが高く、死亡災害も発生しています。建設業は同じ作業場でも案件ごとに業務内容やプロセスが異なるため、設備や人材の配置を慎重に決める必要性が求められるでしょう。

労働安全衛生法では、元方事業者が統括管理を実施し、安全衛生対策を講じることが定められています。

建設業のリスクアセスメント対策

• 日々の活動（朝礼・ミーティング・点検・巡視・打ち合わせ・片付け・報告）
• ヒヤリハットの報告（潜在リスクの報告）
• 墜落・転落防止対策（高所作業では墜落制止用器具を使用・足場対策・作業通路の確保）
• 脚立やはしごの正しい設置・使用
• 機会等の安全対策（玉掛け作業・クレーン）
• 土砂崩壊防止対策（土止め先行工法など）
• 正しい服装と保護具の着用　など多数

建設業の従業員の健康管理については以下の資料で解説していますので、ぜひ業務にお役立てください。

＞＞＞資料ダウンロード（無料）：建設業の人事担当者向けの健康管理マニュアル

物流業×リスクアセスメント

物流業のリスクは、荷の積み込み・積み下ろし・フ ォークリフトによる荷物運搬などの荷役作業時に潜んでいます。陸上貨物運送事業の事故の多くは、墜落・転落・はさまれ・巻き込まれ・動作の反動・無理な動作・転倒などの死傷災害が起きているのが現状です。

物流業では、労働災害が発生しやすい「荷の取り扱い作業」の安全性が求められています。

物流業のリスクアセスメント対策

• 昇降設備や脚立等を使用して荷役作業を実施
• 転倒リスクの回避（運搬通路の確認・通路面の水や油、スロープ確認）
• フォークリフトの操作（実地指導・フォークリフトの作業領域と作業員の領域を分離・制限速度の明確化）
• クレーンの荷役作業（立入禁止措置・床に荷を置く位置を表示）　など

物流業の従業員の健康管理については以下の資料で解説していますので、ぜひ業務にお役立てください。

＞＞＞資料ダウンロード（無料）：物流業の人事担当者向けの健康管理マニュアル

化学物質に関わる業種×リスクアセスメント

危険性のある化学物質は、製造業、建設業だけでなく、清掃業、小売業、飲食業、医療、福祉業など、さまざまな業種で使われているので注意が必要です。労働災害を防ぐためには、化学物質によるリスクアセスメントの実施が大切になってきます。

化学物質によるリスクアセスメントとは、「化学物質を取り扱う事業場に対して、事業者が化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討すること」です。

詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

補足：厚生労働省のリスクアセスメントを参考に

厚生労働省の職場のあんぜんサイトには、「リスクアセスメントの実施支援システム」として各業種別の情報を記載していますので、参考資料として利用してみましょう。

厚生労働省：職場のあんぜんサイト

リスクアセスメントを実施しないと罰則はある？

リスクアセスメントの実施は努力義務であるため、実施しなくても罰則はありません。しかし、法令で決められている内容を怠った場合には違反とみなされ、労働基準監督署から行政指導を受ける可能性があります。

また、安全衛生対策の不備や不具合によって、労働災害が発生した場合には以下の罰則や企業負担の可能性が生じてくるでしょう。

• 損害賠償・・不法行為責任や安全配慮義務違反による損害賠償
• 行政処分・・作業停止や使用停止等
• 刑事罰・・労働安全衛生法違反や業務過失致死傷罪

リスクアセスメントに取り組んで労働災害を防ぎましょう

企業に潜む危険性や有害性に対処するには「リスクアセスメントへの取り組み」が鍵を握っています。

リスクアセスメントの最大のメリットは、職場における労働災害を防止し、従業員の健康や安全を確保できることです。他にも、企業が抱えるリスクを排除することで、企業の安定性や成長性も期待できます。

安心できる環境づくりのためにも、職場全員でリスクアセスメントに取り組んでいきましょう。

以下の資料では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の取り組み事例についてもご紹介しています。

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