長時間労働の労災認定基準とは？過労死ラインと企業の責任を解説

「もし従業員が過労で倒れたら、企業はどのような責任を問われるのか」という懸念を持つ人事労務ご担当者は少なくありません。実際に発生してから対応を検討するのでは遅く、平時のうちに基準と自社のリスクを把握しておくことが求められます。長時間労働に起因する脳・心臓疾患や精神障害については、労働災害として認定されるための基準が厚生労働省により定められています。基準を正しく理解しておくことは、労災リスクの予防だけでなく、万一の際の適切な対応にもつながります。本記事では、長時間労働の労災認定基準と企業が問われ得る責任について解説します。

「過労死ライン」とは、脳・心臓疾患の労災認定において、業務と発症の関連性が強いと評価される時間外労働時間の目安を指す通称です。厚生労働省の認定基準では、発症前1か月間におおむね100時間、または発症前2か月間から6か月間にわたり1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働がある場合、業務との関連性が強いとされています。これに加え、労働時間以外の負荷要因（不規則な勤務、拘束時間の長い勤務、出張の多さ、心理的負荷を伴う業務など）も総合的に考慮されます。

精神障害の労災認定では、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることが要件となります。長時間労働については、発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働、または発病直前の2か月間連続して1か月平均120時間以上の時間外労働があった場合などが、強い心理的負荷を認める具体的な基準として示されています。長時間労働に加えてパワーハラスメントなどの出来事が重なった場合、それぞれ単独では強い心理的負荷と評価されなくても、総合的に強い負荷と判断されることがあります。

労働災害として認定されると、労災保険から給付が行われますが、それとは別に、遺族や本人から安全配慮義務違反を理由とした民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。裁判例では、企業が長時間労働の実態を把握しながら是正措置を講じなかった場合、多額の賠償責任が認められたケースも存在します。加えて、労働基準監督署による調査や是正勧告、企業名の公表といった行政上の対応、さらには社会的信用の低下といったレピュテーションリスクも無視できません。労災保険給付だけでは填補されない慰謝料などの損害についても、民事訴訟で請求される可能性がある点は特に注意が必要です。

労災認定にあたっては、時間外労働時間の長さだけでなく、業務と発症との因果関係、いわゆる「業務起因性」が総合的に判断されます。時間外労働時間が過労死ラインに満たない場合であっても、不規則な勤務形態や心理的負荷の大きい業務内容が重なっていれば、業務起因性が認められるケースもあります。逆に、時間外労働時間が基準に近い水準であっても、本人の基礎疾患の状況など個別事情によって判断が分かれることもあるため、時間数だけで安全性を判断しないことが重要です。

労災認定基準の水準に達する前に対応することが、最も重要な予防策です。時間外労働の状況を継続的に把握し、月80時間を超える労働者には速やかに医師の面接指導を実施することが求められます。労働時間だけでなく、業務内容の負荷や心理的な負担についても、上司や産業保健スタッフが把握できる体制を整えましょう。面接指導の記録や就業上の措置の履歴を適切に保存しておくことも、万一の際の重要な証拠となります。日頃から適切な記録を残しておくことが、企業が安全配慮義務を尽くしていたことを示す最も有効な材料となります。

長時間労働の労災認定基準への理解では、①脳・心臓疾患は月100時間または2〜6か月平均80時間超が目安、②精神障害は発病前1か月160時間超等が強い心理的負荷の要素、③労働時間以外の負荷要因も含めた業務起因性の総合判断、④労災認定は民事上の損害賠償リスクにも直結、⑤予防のための面接指導と記録保存の徹底、という5点が重要です。労働時間・面談記録を一元管理できる健康管理システムを活用すれば、リスクの早期発見と適切な記録保存の両立が可能になります。労災リスクの予防体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか。