休職における産業医の役割とは？面談やアフターフォローまで徹底解説
近年、メンタルヘルスの問題により休職する従業員が増加し、企業には迅速かつ慎重な対応が求められています。休職対応の中で大切な役割を果たすのが産業医です。
この記事では、人事・労務担当者に向けて休職対応における産業医の役割について説明しています。
休職対応の全容については、以下の資料で詳しく解説しています。従業員が休職した際に、人事労務担当者が対応すべきこともご紹介していますので、ぜひご活用ください。
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休職制度における産業医の役割とは？
休職制度における産業医の仕事は、休職・復職の判断、4種類の面談（休職時・休職中・復職時・復職後）、従業員や企業へのアドバイス・健康指導、復職後のフォローアップなどです。
産業医は「専属産業医（常勤）」と「嘱託産業医（非常勤）」の2種類があり、会社の規模によって異なります。
安衛法第13条にて常時50人以上の労働者を使用する事業者ごとに産業医の専任が義務づけられています。
50人未満の場合は、地域産業保健センターを活用するよう推奨されています。
休職対応以外にも、労働安全規則第14条にて産業医の職務が定められており、医学の専門家として企業で働く従業員の健康管理などを実施します。
産業医については、下記記事でも詳しく説明していますので参考にしてください。
産業医と主治医の違い
産業医と主治医にはさまざまな違いがあります。
産業医が企業に所属する労働者を対象にしているのに対し、主治医は「従業員の疾患の診療方針全般に対して主たる責任を有する医師」であり、患者個人を対象としています。
休職対応において産業医は、従業員が心身共に健康的に勤務可能かを考慮する立場です。健康診断結果の確認や面談、従業員または企業へのアドバイス、健康指導を行います。
主治医の役割は、休職の必要性や復職可能かどうかの判断、診断書の作成などが当てはまります。一般的に、主治医は医学的な基準をもとに、従業員の意見をくみ取った対応を取る傾向があります。
産業医の休職判断とは？
従業員より休職が必要という主治医の診断書が提出された場合でも、本当に休職が必要かどうか産業医によるアドバイスを求めましょう。
また、従業員本人から申し出がない場合でも産業面談を実施し、休職の判定を行うケースもあります。
健康診断やストレスチェックの結果、勤務の様子、残業時間が多いなどの過重労働から会社側が産業医面談を必要と判断した場合です。
産業医と主治医どちらの意見を尊重すべき？
産業医と主治医の意見が異なる場合は、安衛法第13条3、4に基づき産業医の意見を尊重します。先にも述べたように、産業医と主治医では役割が異なります。
主治医だけでなく、産業医の意見も求めたほうがよいとされる理由として、主治医は従業員の希望に沿う形で診断書を作成するケースがあるからです。
適切な休職判断を実施するには、主治医の診断書を元に産業医がアドバイスを行い、最終的には企業が総合的な視点から判断する必要があります。
産業医面談の実施
産業医面談は、「従業員が休職を申し出た場合」「健康診断やストレスチェックで高ストレス状態という結果が出た」など、体調や勤務状況について企業が必要だと判断した場合に実施します。
特にメンタルヘルスに関する休養が必要な場合は、素人では判断が難しく、休養を必要としている状態にも関わらず従業員が自己判断できていないケースもあります。
また、経済的理由から休職を希望せず、無理をして勤務している可能性もあるため、従業員の意志を尊重しつつ、慎重な対応が求められます。
だからこそ産業医による休職判断は、企業側にとっても従業員にとっても重要な役割を担います。
休職中の産業医の役割
産業医は、休職中の従業員に対して定期的な面談を実施し、状況を確認します。一方で、休職者の中には休職中の面談を希望しない従業員もいるかもしれません。
しかし、企業や産業医が休職中の従業員の状況を適切に把握しておく必要があります。
不要なトラブルを避ける意味でも、休職中の従業員が産業医の面談を受ける必要がある旨について、就業規則に定めておくといいでしょう。
休職者への定期的な面談の実施が必要
休職者への定期的な面談の実施が必要な理由は以下の2つです。
- 休職中の生活リズムの確認と症状の回復状態の確認
- 休職延長や復職開始のタイミングについてアドバイスするため
それぞれ解説します。
休職中の生活リズムの確認と症状の回復状態の確認
体調回復には生活リズムの安定が不可欠です。症状の回復状況によってアドバイスを行うためにも、定期的な面談による休職者の生活リズムと回復状態を把握します。
生活リズムの安定と症状の回復がみられたら、「お試し出社（勤務時間や日数を段階的に増やし、勤務や業務に慣れていく方法）」を検討してもよいでしょう。
また、実際に休職すると悩みや不安、焦りなどが出てくる従業員もいます。
定期的に相談に乗り、休職期間中もサポートを行います。
休職延長や復職開始のタイミングについてアドバイスするため
休職の延長や復職のタイミングは、主治医の診断を元に判断するケースが多いです。ただし、職場環境や労働条件などをより鮮明に把握できているのは産業医です。
産業医面談により、休職期間の延長が必要かどうか、職場復帰できる状態まで体調が回復しているかどうかについて、アドバイスを実施します。
面談のタイミングと内容について
休職者に対する産業医面談のタイミングは「月1回程度」としているケースが多いです。
メンタルヘルスの問題を抱える従業員に対する必要以上の連絡は、不安やプレッシャーを与える可能性があるため注意が必要です。
ただし、従業員から連絡や希望があった場合は、対応できるように体制を整えておくのが望ましいです。
療養期間中の過ごし方、通院や服薬などの治療の状況、日常生活の過ごし方などについてアドバイスを行い、職場復帰へ繋げます。
産業医の復職判断とアフターフォロー
従業員の復職判断と復職後のアフターフォローでも産業医は重要な役割を担います。
メンタルヘルスの問題による休職の場合は、復職後に再度休職が必要な状態になるケースも珍しくありません。
再発を防ぐためにも、復職後すぐに休職前の業務に戻すのではなく、お試し出社や業務負担を軽くする就業制限等の実施を検討しましょう。
また、原則として復帰する職場は休職前の職場となりますが、環境そのものがメンタルヘルスに不調をきたした原因である場合には、職場や配属先を変更するなどの配慮が求められます。
こうした対応の検討材料として、産業医による復職判断やアフターフォローは重要でしょう。
復職可能か判断する
主治医が職場復帰可能という診断書を出したとしても、産業医による復職判断は必要です。
主治医は、日常生活が問題なく送れるようになった場合や本人が復職を希望する場合に復職可能という診断を下すケースがあるからです。
日常生活に問題がなかったとしても、職場復帰できるまでに体調が回復していない可能性があります。無理な職場復帰は一緒に働く周囲の環境にも影響を与え、従業員、企業の両方にとって大きな負担となります。
主治医の診断書を元に産業医がアドバイスを行い、最終的に企業が復職を決定します。
職場復帰支援プラン作成時にアドバイスの実施
従業員の復職が決まったら、企業は職場復帰支援プランを作成し、職場復帰の計画を立てます。
職場復帰支援プランの作成時、従業員の業務遂行能力の有無に関する判断が必要となるため、産業医は医学的専門家の立場からアドバイスを実施します。
職場復帰基準は、完全復帰ではない状態としての受け入れを前提とし、企業や従業員の希望に加え産業医の意見を踏まえたうえで、適切なプランを作成します。
職場復帰後のサポート
産業医は、従業員の職場復帰後も従業員への定期的なフォロー面談を行い、症状や服薬状況の確認や、不安・悩みなどのヒアリングを実施します。
必要があれば、本人の許可を取った上で治療面についても主治医と連携し、対応していきます。
フォロー面談のタイミングは、最初は月1回程度実施し、症状の回復状況に応じて徐々に期間を空けるなどの調整をしていきます。
企業側としては、従業員から要望があれば随時、産業医が対応できるよう調整するのが望ましいです。
フォロー面談の内容は、職場復帰支援プラン通りに復職後の対応が実施されているかを確認します。業務に支障がないようであれば、就業制限の変更や解除を検討します。
就業制限の変更や解除には専門的な判断が求められますので、企業と産業医が相談し合いながら、無理のない範囲で検討しましょう。
産業医には、企業と従業員両方を中立の立場でサポートし、従業員が問題なく職場復帰後に仕事を継続できるような支援が求められます。
休職対応の対応は産業医の存在が不可欠
産業医は休職判断から復職後のフォローアップまで、総合的に大切な役割を担います。
企業と産業医が連携し、従業員の心身を守りサポートできる仕組みを構築することで会社の発展にも繋がります。
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