産業医とは？ 選任義務・役割や業務内容・探し方などを簡単に解説！

安衛法第13条に基づき、常時50人以上の労働者を雇う場合は産業医の選任が義務づけられています。

この記事では産業医の設置を初めて実施する人事労務担当者に向け、産業医の選任条件や役割、業務内容、探し方と契約方法、費用相場などをわかりやすく解説します。

以下の資料では、産業医の基礎的な知識や探し方のポイントについて、図や表でわかりやすく解説しています。資料は無料でダウンロードできますので、ぜひ業務にご活用ください。

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産業医とはどのような資格？ 選任義務も含めて解説

「産業医とはどんな資格を持った人？ どんな役割を担うの？」と疑問に思っている人事労務担当者も多いでしょう。

ここでは産業医の認定要件をはじめ、選任義務や選任条件などを解説します。

医師免許と産業保健に関する専門知識をもって労働者の健康を管理する人

産業医とは、労働者が健康に就労できるよう支援する医師のことです。

事業者（会社や経営者）に対し、医学に関する専門的な立場から健康管理上の指導・助言をおこないます。

産業医は医師免許のほかに、産業保健に関する専門知識が必要です。そのため、「産業医の要件」が厚生労働省令で定められています。（安衛法第13条第2項、安衛則第14条第2項）

引用：厚生労働省「産業医について」

産業医には、「嘱託産業医（非常勤）」「専属産業医（常勤）」の2種類が存在します。

どちらを選任するかは会社の規模によって異なります。

常時50人以上の労働者を雇う場合に産業医の選任義務が発生する

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと（※1）に、産業医を選任する義務があります。（安衛法第13条）

詳細は次のとおりです。

参考：厚生労働省「産業医について」「産業医について教えて下さい。」

　　　東京労働局「衛生管理の充実」

産業医を選任する義務が発生してから 14日以内に選任し、「産業医選任報告書」を遅滞なく所轄の労働基準監督署に提出してください。

産業医が未選任の場合、50万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。（安衛法第120条）

（※1）企業単位ではなく、事業場単位。正社員はもちろんのこと、パートなどの短時間労働者や契約社員、自社に派遣されている派遣社員も含む。

（※2）特定業務とは以下を指す。

引用：厚生労働省「産業医について」

「嘱託産業医」と「専属産業医」の違いは勤務形態

「嘱託産業医」と「専属産業医」の大きな違いは勤務形態にあります。

どちらも産業医なので業務内容に大きな違いはありませんが、嘱託産業医の場合は限られた時間内で業務をおこなうため、依頼する業務を絞る必要があります。

「産業医の選任」について、より詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。

産業医を設置するメリット：健康な職場づくりが企業成長のカギ

企業の成長には「元気な労働者」の存在が必要不可欠です。

産業医の設置は、健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。

＜産業医を設置するメリット＞

• 労働者のメンタル・フィジカルともに健康管理がより充実する
• 衛生教育などを通じ職場の健康意識が向上する
• 職場における作業環境の管理が行き届き、労働者の健康状態が良くなったり仕事のやりがいに繋がったりする
• 労働者のパフォーマンスが向上したり離職率が低下したりして生産性が上がる
• 企業イメージの向上による人材の確保、定着率の向上が見込める
• 健康経営により企業イメージがアップする
• 従業員の不調予防やメンタルヘルス対策をおこなえる
• 従業員満足度の向上が期待できる

産業医の設置は、労働者と企業の双方においてプラスに働くでしょう。

産業医の役割とは？ 主治医（臨床医）や産業保健師との違いも解説

産業医の役割は、労働者の健康管理等をおこなうことです。

医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて助言・勧告をおこないます。

同じく労働者の健康管理を支援する「主治医（臨床医）」や「産業保健師」とは役割や立場が異なりますので、その違いを押さえておきましょう。

産業医と主治医（臨床医）との違い

主治医（臨床医）は患者の診療に主な責任を持ち、患者と直接接して診察や治療、診断書の作成をおこないます。

引用：独立行政法人 労働者健康安全機構「中小企業事業者の為に産業医ができること」

産業医と主治医（臨床医）の違いは以下のとおりです。

産業医は意見書を作成し、医師は診断書を作成します。 それぞれの役割・効力の違いについて詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。

産業医と産業保健師との違い

産業保健師とは、事業場にて産業保健活動を支援する人をいいます。産業医と同様、嘱託で活動している保健師も多いです。

保健師は、「労働者が気軽に相談できる身近な医学的専門職」という立ち位置で、産業医が医学的な判断・助言をできるようフォローするのが主な役割です。

産業医の職務や業務をわかりやすく解説

安衛則第14条第1項に規定されている内容を噛み砕くと、産業医の職務は次の9つに分類されます。

引用：独立行政法人 労働者健康安全機構「中小企業事業者の為に産業医ができること」

上記のほかに、月に1回の職場巡視や衛生委員会への参加、長時間労働者に関する情報の把握なども職務の一環です。

実際に企業側が産業医に依頼することの多い7つの業務

上記で説明した職務内容を踏まえ、実際に企業側が産業医に依頼することの多い業務を7つピックアップしました。各概要を解説します。

1．健康診断とその結果に基づく措置
異常所見レベルの振り分け・就業制限の判定・面談や指導など
　⇒健康診断について理解を深めたい方はこちら

2．治療と仕事の両立支援
治療をしながら就業する労働者に対して就業の可否・適正な配慮の必要性を判断

3．ストレスチェックの実施とその結果に基づく措置
ストレスチェック制度における実施者の役割を産業医が行う・面接指導の実施など
　⇒ストレスチェックについて理解を深めたい方はこちら

4．長時間労働者への面接指導
一定の要件に該当した長時間労働者に対し、面接指導の実施や情報の共有
　⇒産業医が労働者に実施する「面談」について理解を深めたい方はこちら

5．職場巡視

職場巡視を月1回実施・必要に応じて上司や人事労務担当者へのヒアリング

　⇒職場巡視の頻度について法改正を踏まえて詳しく知りたい方はこちら

6．衛生委員会

衛生委員会に産業医も参加・医学的な立場から助言

　⇒衛生委員会について理解を深めたい方はこちら

7．情報管理

労働者個人の健康情報について保管・開示・必要に応じて社内の関係者へ説明

ほかにも産業医という存在を活用できる場面はたくさんあります。上記7つも含め、産業医の業務全体を詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。

産業医の契約方法【探し方・費用相場・報告書提出】

産業医の実情を踏まえつつ、契約までの流れをご紹介します。

探し方をはじめ、産業医（専属および嘱託）の報酬額についても解説するので参考にしてください。

産業医の実情

平成30年における「医師の届出数」は約31万人（※1）ですが、産業医になるために必要な養成研修・講習などを修了している医師はそのうちの約10万人（※2）です。

引用：日本医師会「年度別認定産業医の推移」

また平成28年のデータによると、産業医として活動ができる医師9万人のうち、実働は推計約3万人（※3）とされており、産業医の数は決して多くありません。

さらに「産業医活動に対するアンケート調査の結果について」からも分かるように、活動している大半が嘱託産業医（非常勤）となります。

（※1）厚生労働省「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」参照

（※2）日本医師会「年度別認定産業医の推移」参照

（※3）厚生労働省「現行の産業医制度の概要等」参照

産業医の探し方から契約までの流れ【3ステップ概要解説】

産業医の探し方から契約までの流れは以下のとおりです。

1. 医師会や近隣の医療機関、同業他社などに相談して産業医を紹介してもらう
2. 具体的な要望、必要な活動時間、業務の進め方などをすり合わせて書面締結する
3. 所轄労働基準監督署に「産業医選任報告書」を提出する（※）

（※）厚生労働省 東京労働局「安全管理者・衛生管理者・産業医等の選任報告」参考

産業医を探す際、知り合いの産業医に頼むと安く済む反面、要望を伝えづらいことも多いです。産業医紹介サービスを利用すると直接契約を結ぶより価格は高額になりますが 、業者が間に入ることでスムーズなやりとりができるでしょう。
産業医を選任してからは、遅滞なく産業医選任報告書を提出しましょう。
産業医選任報告書の書き方や記入例、提出方法について、より詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。

産業医（専属および嘱託）の報酬相場について

産業医の報酬額は、「業務内容」「企業規模（産業医が管理する労働者数や事業場数）」「勤務時間」などによって変動します。

専属産業医と嘱託産業医の一般的な報酬相場は次のとおりです。

※参考：厚生労働省「産業医活動に対するアンケート調査の結果について」

　　　　公益社団法人日本橋医師会「産業医報酬基準額について」

高く感じるかもしれませんが、産業医は専門的な業務です。産業医の専門的な知識や経験は、企業の健康管理に大きく役立つでしょう。
企業に合った産業医を見つけることで、産業医は最大限の力を発揮できます。

産業医の報酬額について、より詳しく知りたい方はこちらをご一読ください。

産業医を選任して健康で活力ある職場づくりを

産業医の選任メリットは、職場の健康意識が向上したり、職場における作業環境の管理などについて助言をもらえたりする点です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では「産業医の選任」が義務づけられています。また、それと同時に「ストレスチェックの実施」や「定期健康診断結果報告書の提出」も義務化されるため、人事労務の作業負担は増える一方です。

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