健康診断実施後の産業医の役割とは？健診後に行える対策を解説！
健康診断は、結果から労働者の健康状態を理解し「良好に保っているか」「健康に働けるか」などを確認し、支援することが目的です。
労働者の健康管理をするため、企業は産業医と連携し健康改善が必要な労働者には措置を講じる必要があります。
本記事では労働者の健康改善のため、産業医の役割や対策について詳しく解説します。
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産業医からの意見聴取を含む事後措置の流れや企業の義務については、以下の資料で説明していますので、ぜひダウンロードしてお役立てください。
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健康診断での産業医の役割
労働安全衛生法によると、健康診断後自主的に健康管理が行えるよう、健診施設は健診結果を受診者全員に通知するよう定められています。
その結果に応じ、産業医は医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場改善などについて助言し、労働者の健康管理を行う役割を担っています。
従業員50人以上の事業所では産業医の選任義務があり、50人未満の事業所でも地域産業保健センターを活用するようすすめられています。健康で活力のある職場づくりに、産業医は大きく役立つでしょう。
労働者が健康に就労できるよう、健康診断後に行う産業医の具体的な役割について、5つのステップごとにそれぞれ詳しく解説します。
【ステップ1】健康診断結果を提出・所見
健康診断の結果が届いたら、産業医に結果を提出し所見をもらいます。産業医に労働者の健康状態の詳細を共有すると同時に、労働者の健康面に異常がないか、健康改善を行う必要はないかなどを専門的な視点から判断することが目的です。
ただし、守秘義務があるため個人情報の取り扱いには気をつけましょう。
【ステップ2】産業医からの意見聴取
健康診断の結果、何かしらの診断区分がついた場合、企業は労働者に対し、適切な対応を検討することが求められます。一方で、就労面に関する対処に関しての分類や基準は医療機関が独自に設定しているため、診断結果だけを頼りに事業所が対応を判断するのは難しいでしょう。
そこで登場するのが産業医です。労働安全衛生法第66条では「事業者は健康診断等の結果、異常の所見があると診断された労働者について、健康のために必要な措置を医師（産業医が望ましい）に意見を聞き適切な措置をする必要がある」と定められています。
産業医からの意見聴取は、
- 事業者が行う健康診断の場合は健康診断が行われた日から3ヶ月以内
- 事業者が指定した医師以外の元で受けた場合（例：会社との契約のない健診機関で受けるなど）はその結果を事業者に提出した日から3ヶ月以内
※自発的な深夜業健診の場合は2ヶ月以内
に行いましょう。
各健診項目から大幅に基準値を超えていないとしても、これまでの健診結果の推移から健康上の問題が疑われる場合もあります。
会社として「何らかの対応をすべきか」「対応は必要ないか」など、産業医の意見を聞いて判断しましょう。また、産業医の意見聴取は、速やかに行うことが望ましいとされています。
【ステップ3】産業医と労働者との面談
健診結果のみで判断するのが難しい場合、労働者と面談の機会を設けましょう。面談を行うことで現状の状況をどうするのか判定する材料にもなり、より詳しく理解できます。
労働者が納得できる措置を産業医が判断できるように、しっかりヒアリングすることが重要です。
【ステップ4】結果に基づき就業判定
労働安全衛生法では「意見を聴取し、対応の必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならない」と定められています。
産業医は健診結果から就業判定を行います。就業判定は、
- 通常業務のままでよいか
- 就業制限を要するか
- 休業（ドクターストップ）を要するか
上記の3つの就業区分に分けられており、対応が必要な異常所見レベルであれば就業判定から産業医が適切な区分を判定します。
就業判定の際に、労働者の業務に関する情報が必要となるため、労働者の作業環境・労働時間・作業負荷の状況・深夜業であれば回数や時間数、また過去の健診結果などの詳細な情報を提供しましょう。
また、労働者が納得して判定を受け入れられるよう、判定を下す前に労働者との面談をしてからの判断が大切です。
治療中の疾患がある従業員の場合は、産業医が公正な判断をするため、主治医の意見を参考にすることがあります。
その際、従業員の主治医から診療情報提供書を提出してもらう場合もあります。
【ステップ5】判定に基づき受診推奨・保健指導
健康診断結果に「要治療」「要精密検査」と記されていても、病院に行かない・行けないという労働者も少なくありません。しかし、労働者の健康を守るためにも、異常所見がみられた人には病院への受診を勧めましょう。
また一次予防として健康的な生活習慣にするため保健指導を行い、健康を維持できるように支援するのも効果的です。生活習慣の乱れはメンタル不調の原因にもなるため、心身の健康のためにも保健指導は大切です。
産業医が行う保健指導とは
保健指導とは、生活習慣病にならないために生活習慣における問題に自ら気づき、健康的な生活習慣を促し健康を維持できるように支援することです。
保健指導は義務ではありませんが、労働者の健康保持のため保健指導を行うよう努めることがすすめられています。
保健指導を行う場合、産業医は労働者の健診結果をふまえて、個人の生活習慣や考えを考慮した指導を行います。産業医が行う保健指導とは具体的にどのようなことをするのか、詳しく解説します。
①栄養指導
たとえば、栄養を考えた食事内容の工夫、食事のコントロールの仕方、カロリーなどの知識を伝えアドバイスします。一人一人に合った栄養指導を行い、食習慣や食行動の評価と改善の指導を行います。
②運動指導
健康になるためにどのような歩き方が効果的か、どれくらいの時間運動すればよいかなど、その人の習慣に合わせて具体的なアドバイスをします。
また、健康のために簡単に取り組める適度な運動方法や、その人の趣味なども考慮し運動につながるよう考えたり、楽しく運動できたりする方法なども含めて指導します。
③生活習慣の指導
飲酒の習慣や喫煙、睡眠時間などについて指導します。普段の生活習慣は仕事にも影響を及ぼすため、健康的な生活を送るために心がけたい習慣をアドバイスします。
産業医による保健指導のメリット
産業医が保健指導を行うことにより、企業にどのようなメリットがあるのかご紹介します。
従業員の健康改善
健康診断後、早期に対応を行うなら現時点での病気の改善だけでなく、将来的に体調を崩して仕事ができなくなるかもしれない状況を避けられるでしょう。
保健指導により、労働者のどのような生活が健康に影響しているか、どのように改善できるかなど健康管理を行えます。
労働者の健康が改善すれば、仕事のモチベーションアップや業務効率の向上にも期待できるでしょう。
ストレスの軽減
従業員が抱えている不安や心配などを産業医に話すと、アドバイスがもらえます。
従業員は聞いてもらえたことへの安心感や、具体的に行えるアドバイスをもらって実践することで、ストレス軽減につながるでしょう。
病気発症の予防
保健指導により、病気の発症を予防することが期待できます。病気が発症すれば就業判定により、要休業になったり時間短縮判定が出たりする可能性も高くなるでしょう。
そうなると、人材不足などの新たな問題が出てくるかもしれません。病気の発症を予防できれば就業判定などによって措置を受けることは減り、病気を発症してからのリスクを避けられるでしょう。
健康診断後の産業医の指導・面談を拒否する人への対応
健康診断の結果に基づき、産業医の指導や面談を行う必要のある人が、それを拒否する場合もあるでしょう。
企業は労働者への安全の配慮が義務となっているため、面談や指導を拒否する人をそのまま放置していると、安全配慮義務を怠っているとみなされかねません。
産業医の指導や面談を拒否する労働者に対して、どのような対応ができるのか詳しくご紹介します。
拒否する理由をヒアリング
なぜ拒否するのか、まずは理由を尋ねてみましょう。ただ「面倒くさい」だけでなく、「どんな検査をするのかわからないのでこわい」「治療せずに放置しているとどんな問題になるか理解していない」「業務に忙しくて時間がない」など、理由はさまざまです。
理由が分かればそれに応じた対応をし、面談を受けられる環境を作るように努めましょう。同時に、面談内容により労働者が不利益な扱いを受けることはないことも説明してください。
保健指導のメリットを伝える
保健指導によって早期から生活習慣の改善を実施することで、病気の発症予防・健康状態の維持など、多くのメリットが得られると伝えましょう。
健康は心身へ大きな影響を与えるため、何かトラブルが発生する前に自分自身を見直すことで、大きな問題の未然防止につながります。
休業や就業制限を避けられる可能性も高くなるため、保健指導はとても意義のある取組みである事実を伝えましょう。
産業医を従業員に周知してもらう
「産業医がどのような人なのかわからないので受けたくない」という人もいるかもしれません。
産業医の人柄や業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申し出方法などを事前に社内掲示板に掲示したり、メールしたりしておきましょう。
相手のことが少しでもわかると面談のハードルが下がり指導も受けやすくなるでしょう。第三者に公表しにくい内容でも、守秘義務があるため気兼ねなく相談できることを伝え従業員に周知してもらいましょう。
健康診断後は産業医と連携を取り従業員の健康を守っていこう
健康診断は、実施して結果が出てからどのように対応していくかが重要です。従業員の健康増進や病気の発症を予防するために、産業医と連携し適切な保健指導や健康管理をおこなっていきましょう。
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