健康診断の受診率を上げる6つの方法とは？受診しない理由と対策も解説！
労働安全衛生法第66条にて、企業には健康診断の実施、従業員には受診が義務付けられています。
しかし、健康診断の受診率が上がらない現状に悩む人事・労務担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の受診率を上げる方法を説明します。
健康診断の実施方法や結果の活用については以下のお役立ち資料で解説していますので、ぜひご活用ください。
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健康診断の受診率の現状とは？
法律で定められているにも関わらず、健康診断の受診率は、100％ではありません。以下は厚生労働省の資料「平成24年労働者健康状況調査 結果の概要」を参考に、定期健康診断の受診率をまとめた表で、内容は下記の通りです。
- 企業別規模
- 産業別
- 就業形態別
- 男女別
【定期健康診断】
定期健康診断全体の受診率は、81.5％です（平成24年調査）。
企業規模別の受診率は、「5,000人以上」が最も高く、87.8％でした。続いて、「300〜499人」の85.8％、「1,000〜4,999人」の 85.6%と続きます。
最も低かったのは、10〜29人の事業所で77.0％です。
産業別では、最も受診率が高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の96.6％です。
次に「建設業 」91.6%、「製造業」90.6%といずれも90％以上でした。 最も受診率が低いのは「卸売業・小売業 」と「生活関連サービス業・娯楽業」で、同率で74.4％です。
就業形態別では、正社員の受診率は94.9％と高いのに対し、パート社員の受診率は58.0％と非常に低い数字となっています。
男女別の受診率では、女性に比べて男性の受診率が8.8％高いです。
受診率の算出方法は、以下の通りです。
引用：厚生労働省「平成24年労働者健康状況調査 結果の概要」
健康診断の受診率が下がる4つの原因
前述の通り、健康診断の受診率は100％ではありません。厚生労働省によれば、健康診断を受診しない主な理由は以下の4つに大別できます。
- 健康診断を受診する時間がない
- 健康診断を重要視していない
- 病気の発覚を恐れている
- 人事評価に不利益になることを懸念している
それぞれの項目について、詳細をみていきましょう。
原因1：健康診断を受診する時間がない
4つの中で一番多い理由は、「仕事が忙しいため、健康診断を受診する時間が取れない」です。
この場合は、健康診断の大切さは理解しているものの、受診する時間がない従業員が該当します。例えば、仕事の繁忙期や出張と健康診断の時期が重なり受診できないケースなどです。
原因2：健康診断を重要視していない
健康診断の重要性を理解せずに「面倒くさいから」などの理由で受診しない回答も。
法律で定められている企業の健康診断の実施・従業員の受診義務を知らず、「必要なときには自分で医療機関を受診するから健康診断は受けなくていい」と考えるケースも含みます。
原因3：病気の発覚を恐れている
従業員が「健康診断を受診すると病気が見つかるかもしれない」と恐れて受診を避けるという行動も、受診率を下げる原因のひとつ。
病気発覚後の生活の変化や就業に関するネガティブな印象から、そもそも受診をしない選択をしてしまう従業員もいるようです。
原因4：人事評価に不利益になることを懸念している
健康診断の結果、もし有所見者になった場合に「昇進に影響するなど人事評価に不利益に働くのではないか」と考え、健康診断の受診をしない従業員もいます。
しかし、健康診断結果によって人事評価に不利益を与えることは禁止されています。
なお、健康診断の結果は、健康診断の管理業務担当者などの限られた人しか閲覧できません。担当者には守秘義務があるため、個人情報の漏洩の心配も不要です。
健康診断の受診率を上げる6つの方法
受診率が上がらない原因が分かったところで、実際に健康診断の受診率アップにつなげるための6つの方法をチェックしていきましょう。
1．健康診断を受診しない理由をヒアリング
最初に対象の従業員に対して個人面談を実施し、健康診断を受診しない理由をヒアリングしましょう。
健康診断を受診しない理由は人によりさまざまです。面談にてヒアリングし、受診しない理由を把握します。
面談の際に、健康診断は労働安全衛生法第66条の5に基づく義務である旨を伝えましょう。
ヒアリングの結果、受診しない理由が「面倒だから」など、健康診断の受診の大切さを理解していない従業員への対策に効果的です。
2．就業規則に健康診断の受診に関する項目を定める
就業規則に健康診断の受診義務に関する項目を定めましょう。企業が従業員に健康診断を受けさせない場合には、「安全配慮義務違反」と判断され、労働安全衛生法第120条の1により、50万円以下の罰金の支払いを命じられる可能性があります。
罰則を受けると、企業のイメージダウンは避けられないため、違反にならないよう事前に企業の体制を整えましょう。
健康診断を受診しない従業員への罰則はありませんが、就業規則に健康診断受診の項目を盛り込み、違反した場合について取り決めておくと効果的です。
健康診断の受診を拒否する従業員には、就業規則違反になると伝えましょう。
3．健康診断を受診しやすい環境作り
従業員が健康診断を受診しやすい環境作りも受診率アップには重要です。例えば、部署や業務内容を考慮し、健康診断の日程を繁忙期以外の比較的余裕がある時期に設定しましょう。
企業側が業務負担を考慮することで、「時間がないから健康診断を受診できない」という従業員に寄り添うきっかけになります。
また、健診場所も職場近くや定期券内など、従業員の負担にならない場所を設定するといいでしょう。近年増加したリモートワークの従業員に対しては、自宅近くの健診施設で受診できるようにすると効果的です。
4．従業員に健康診断受診のメリットを提示
従業員に健康診断を受診するメリットを提示しましょう。例えば、健康診断の受診によって自覚症状のない病気を発見できることを伝えると、「病気が見つかってから病院を受診すればよい」と考えている従業員に対し受診を促せます。
病気は本人の自覚なく進行する場合もあるため、早期発見・早期治療が大切であると伝えましょう。早期に発見できれば治療法の選択肢が広がり、従業員の心身や費用面の負担が少なくなります。
また、病気の発見以外にも、健康診断は自分自身の生活習慣を見直し、改善する機会になります。
「もし病気が見つかったら」と不安に思い、健康診断を受診しない従業員に対しては、有所見者となっても企業ができる限りフォローするなど、企業体制を真摯に伝えてもいいでしょう。
5．健康診断の受診に関する福利厚生の強化
従業員の健康診断の受診に関する福利厚生の強化も効果的です。自分自身の健康に関心を持つ従業員が増えれば、健康診断の受診率アップが期待できます。
例えば、フィットネスジムやヨガスタジオと提携し、通常よりも割安の料金にて施設を利用できるようにするなどの対策が挙げられます。
また、ヘルスケアアプリを導入するのもいいでしょう。ヘルスケアアプリは、スマートフォンで手軽に利用できるため、従業員の健康意識を高めやすいです。
6．外部サービスを利用する
健康診断の受診率を上げるため、健康経営に関する外部サービスを利用してもいいでしょう。
外部サービスは、提供する企業によりさまざまな特徴があるため、自社の目的に沿ったサービスを選択します。
中には、健康診断の「受診勧奨メール」を自動で送信するサービスや気軽に不安を相談できる窓口を設置している企業もあります。
「企業に健康診断結果を知られたくない」と考える従業員も、専門の外部サービスなら安心して相談できるでしょう。
また、外部委託すれば、手間のかかる健康診断業務に関わる人事・労務担当者の負担を大幅に削減し、業務を効率化できます。
「mediment（メディメント）」であれば、健康診断に関わる業務をクラウドで一元化し、負担を大幅に削減可能です。
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健康診断の受診率を高めて健康経営へとつなげよう
健康診断の受診率に着目し、受診しない原因と受診率をアップさせる方法について説明しました。
企業は、健康診断の受診は法律で決められた義務であると説明し、就業規則にも健康診断に関する内容を定めましょう。
従業員へ健康診断を受診するメリットを提示し、受診時期が仕事の繁忙期と重ならないように配慮するなど受診しやすい環境を作ります。
日頃から健康意識の高い従業員を増やすために福利厚生を強化するのも効果的です。
健康診断の受診を拒否する理由は一人ひとり異なります。面談にてヒアリングし、各従業員にあった対策方法を検討しましょう。
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