【健康経営の年間計画】月別の取り組み具体例や結果分析のコツを解説

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」

いざ「健康経営を実践しよう」となっても、具体的に何をしたらいいか分からない人事労務の担当者も多いはずです。

本記事では健康経営の年間計画について、月別の取り組み事例や企画立案のコツ、結果分析ポイントなどを詳しく解説します。

健康経営に取り組むと決めたら最初に行うべきこと3つ

「健康経営」に本格的に取り組むと決めたら、

①組織体制を整えること

②健康宣言を行うこと

③健康宣言事業に参加すること

から始めましょう。

それぞれどのような手順で行うのかを解説します。

「健康経営」については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

ステップ①健康経営の組織体制を整える

まずは次の2つに取り組みましょう。

• 社内で健康経営を推進する担当部署や健康づくり担当者を決める
• 健康づくりに関するミーティングの開催頻度（※）や日時を決める

（※）労働者50名以上の事業所では、毎月の衛生委員会（または安全衛生委員会）の開催が必要。

衛生委員会と健康づくりに関するミーティングを兼ねて行うのか、プロジェクトチームを立ち上げるのかも併せて決める。

ステップ②健康宣言を行う

健康宣言とは、健康経営に取り組む旨を社内外へ発信することを指します。

宣言方法（発信方法）は会社の入口や会議室などにポスターを掲示したり、自社HPに掲載したりと、企業ごとにさまざまです。

健康宣言に取り組むメリットや、宣言前後に行う全体の流れを知りたい人はこちらの記事がおすすめです。

ステップ③県や協会けんぽなどが実施する「健康宣言事業」に参加する

県や協会けんぽ、健康保険組合などによって「健康宣言事業」の申請方法が異なります。

全国健康保険協会「健康宣言」ページから管轄支部を確認してみてください。

【見本あり】年間計画（全体スケジュール）を立てるときのポイント

下記の「健康づくり計画カレンダー」を参考に、健康経営の取り組みについて年間計画を立てましょう。

画像出典元：石川県「健康経営 のはじめ方」計画的に取り組むためのポイント（一部改変）

毎年行う取り組み（定期健康診断やストレスチェックなど）をはじめ、社内行事や定期ミーティングなども年間で「見える化」しておくのがおすすめです。

【月別】健康経営の年間計画（全体スケジュール）の例

健康経営の年間計画を立てるためにも、「月ごとに何をするのか」を把握しておく必要があります。月間計画を立てるコツは次の3つです。

• 健康宣言や定期健康診断、ストレスチェックなどの実施日は企業ごとに自由に決められる
• 社会的イベント（※）や季節性、社内行事に絡めて取り組み内容を決める
• 健康経営にまつわる認定制度に申し込むなら申請期間もスケジュールに組み込んでおく

今回は「3月決算の中小企業（従業員数 50人程度）、まだ提出等を何もしていない」ことを想定し、来期の予算準備にあたるであろう11月を初月においています。

これからご紹介する「月別の取り組み内容」はあくまでも一例ですが、ぜひ参考にしてください。

（※）社会的イベントの参考資料：

厚生労働省「令和４年度（2022年度）　年間行事予定(週間・月間)」

保健指導リソースガイド「保健指導2カ月先駆けカレンダー」

健康経営 年間計画の例「11月」

記事冒頭で説明したとおり、健康経営に取り組もうと思い始めた初月は「健康宣言を行うこと」と「組織体制を整えること」に注力しましょう。

また11月は日照時間が短くなるため、季節性うつ病になりやすいです。さらには食欲の秋で体重が増加する従業員も増えます。企業が率先して体調管理をサポートしましょう。

（※1）職場のライン上にいる管理監督者（直属の上司、課長、部長など）が、部下の状態変化にいち早く気付き解決を支援できるようにすること。

（※2）心の健康に関する知識を従業員本人に身につけてもらうメンタルケア対策のこと。

健康経営 年間計画の例「12月」

12月は忘年会といった飲み会も増える一方で、年末の忙しさに追われる時期でもあります。

また、寒くなるにつれ運動するモチベーションも低くなりやすいので注意が必要です。

健康経営 年間計画の例「1月」

1月は年末年始の長期休みで乱れた生活習慣（食事、睡眠、運動）を整えることが大切です。新年で心身ともにリフレッシュした状態を長く維持できるようにしましょう。

健康経営 年間計画の例「2月」

寒さも本格的になり、従業員の気持ちも下がってくる頃です。また花粉症やインフルエンザなどが流行るため、体調不良を起こしやすくなります。

健康経営 年間計画の例「3月」

3月は新入社員を迎え入れる準備や新規事業が入ってくるため慌ただしい時期です。あえて歩を止め、今までの実施内容について結果分析を行う期間にするのも効果的でしょう。

また定期健康診断が近づくと健康を意識し始める人が増えるため、食事や運動に関する取り組みを実施する時期としても適しています。

健康経営 年間計画の例「4月」

新入社員の入社やジョブローテーション、転職など大きく環境が変化する時期です。変化の多い時期はメンタル不調が増える傾向にあります。

また、一人暮らしを始める人も増えるのでコミュニケーションを深めながら行える運動や食生活のイベントの実施が喜ばれるでしょう。

健康経営 年間計画の例「5月」

春～夏前は服装が薄手になってくるため健康意識が高まりやすいです。運動習慣のキッカケづくりになるイベントを実施すると相乗効果が期待できます。

また、5月病または6月病と呼ばれるメンタル不調が増える時期ですのでフォローが必要です。

健康経営 年間計画の例「6月」

気温や湿度もあがり、クールビズ制度や熱中症対策など暑さ対策に取り組む時期です。

また悪天候も続くので、室内で取り組めるストレッチや食生活の見直しなどで健康管理をサポートしましょう。

健康経営 年間計画の例「7月」

健康宣言をしてから実践した健康経営の施策をまとめ、結果を分析し、協会けんぽにレポートを提出しましょう（※）。

7月～8月は暑さが本格的になり、夏バテや夏季うつ病で体調を崩しやすくなるので注意が必要です。

（※）6ヶ月以上施策を継続して行って結果が出ていることなど、提出には条件があるので全国健康保険協会「健康宣言」ページから管轄支部を確認してください。

健康経営 年間計画の例「8月」

協会けんぽから「健康優良企業の認定」を受けられたら、ステップアップする時期です。

「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」といった認定制度の申請期間は例年8月～10月であるため、必要な書類などを準備しましょう。

「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」それぞれの申請の仕方については、以下の記事で詳しく解説しています。

健康経営 年間計画の例「9月」

健康増進普及月間にあたる9月。認定制度の取り組み項目に沿って、積極的に取り組みを進めていきましょう。

健康経営 年間計画の例「10月」

認定制度の申請条件になっている「健康経営度調査」に回答しましょう。また、「健康経営銘柄選定企業紹介レポート」を参考に他企業の取り組み例を取り入れるのも有効です。

その時々の社会問題や流行を反映させて取り組むのも大事

近年でいえば、新型コロナウイルスの影響で「感染症予防」や「テレワーク」などのキーワードが注目されました。

感染症予防をはじめ、テレワークによる運動不足・コミュニケーション不足の解消には次のような取り組みが有効です。

• PCR検査の実施やワクチン特別休暇の付与
• 趣味や関心事について語れる「オンライン交流会」を実施
• 運動イベントをオンライン開催にする

社会問題や流行によってもたらされる健康問題を想定し、柔軟に対応していきましょう。

健康経営スケジュール実施後の結果分析も忘れずに

実施した取り組みに対し、定期的な見直しが必要です。結果を数値化（定量化）すると、自社の健康課題とその対策が明確になります。

しかし実際に取り組んでみると、健康づくり担当者が手持ちの仕事で忙しく、健康施策の企画立案や結果分析ができないという問題に直面します。

問題を解決するためには外部委託の活用がおすすめです。「mediment（メディメント）」では健診やストレスチェックの結果データを分析し、組織の健康課題を自動で抽出した上で、適切な健康経営の推進支援を行えます。

ご興味のある方は「mediment」にお問い合わせ下さい。

資料DL：健康管理システム「mediment（メディメント）」

健康経営の取り組み内容を見直すときのポイント

健康経営の取り組みは、「誰に向けて行っているか」がポイントです。

■実施内容の見直し

年代、性別、職場環境によって健康課題が異なるため取り組みテーマを見直す

■アプローチ方法の見直し

年代によって馴染みあるツール、集団or個別向けに適切なツールを使用する。

ツール例：動画配信・イントラネット・HP・グループウェア・社内報・ポスター・メルマガ・LINEなど

浮き彫りになった自社の健康課題に対し、アプローチする相手との親和性を考慮して取り組みを見直してみてくださいね。

健康経営の年間計画は社会的なイベントや季節性などを絡めて立てよう

健康経営の取り組み事例には正解・不正解がないため、自社の健康課題に合わせて自由に意見を出しあっていきましょう。

社会問題や流行、季節性、社会的イベントに合わせて企画立案するのがコツです。スモールチェンジから始めることで従業員も負担が少なく済みます。

さらに、健康管理の業務を削減するには、健診結果をデータで管理するのがおすすめです。

もし紙管理の煩雑さにお困りなら、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」をご活用ください。

資料DL：健康管理システム「mediment（メディメント）」

資料DL「企業内担当者向け 『健康経営』の実践において 知っておくべき8つの ポイント」