復職面談の目的や判断基準は？実施時の注意点まで詳しく解説
休職していた従業員が復職を希望した際は、復職面談の実施が効果的です。面談では現在の体調や生活リズムなどを聞いたうえで、慎重に復職の可否を判断する必要があります。
この記事では、休職者の復職について、面談を実施する目的や確認すべきポイントまで詳しく解説します。
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復職面談を実施する目的
復職面談とは、疾患や心身の不調により休職していた従業員の職場復帰を見据えた面談のことです。まずは、復職面談を実施する目的についてご紹介します。
復職の可否を判断するため
もっとも大きな目的は、復職の可否を判断することです。休職者から復職要請があったとしても、まだ会社で勤務できる状態ではないかもしれません。そのため安易な判断をせずに、業務に取り組める状態かどうかを確かめる必要があります。
なお、面談時は休職者の意見だけを聞くのではなく、現在の健康状態や回復状況などをふまえた総合的な判断が重要です。また、上司や産業医の意見も参考にしながら、復職の可否を決定することが求められます。
制限内容や配慮について確認するため
その他に、制限内容や配慮について確認することも重要な目的の一つです。制限内容とは、休職者にとって対応が難しい業務を指します。たとえば怪我で休職した場合は、後遺症により、重いものを持つことが難しくなってしまうかもしれません。また、体力的な問題から、フルタイムでの勤務が困難なケースもあるでしょう。
このような場合は、「休職者が担当する業務内容を見直す」「時短勤務を取り入れる」などの配慮をおこなう必要があります。
休職者が再び休職をせずに済むよう、面談時には、業務負荷や勤務時間などの制限について重点的に確認することが重要です。
復職面談を実施するタイミング
では、復職面談はどのタイミングで実施することがベストなのでしょうか。
厚生労働省が発表した「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によれば、職場復帰は以下の図のような順番でおこなうべきとされています。
出典：厚生労働省 中央労働災害防止協会「〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜 改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
復職面談は、主治医による職場復帰可能の判断後、休職者から復帰申請があった際に実施することが一般的です。上の図においては、「第2ステップ」の後におこなうと良いでしょう。
早く復帰してもらいたいからと焦って決めずに、段階を踏みながら徐々に進めることがポイントです。
復職面談で確認が必要な5つのポイント
復職面談では、ただ休職者の話を聞くだけでなく、さまざまな点を確認する必要があります。次に、復職面談で特に確認が必要な5つのポイントをご紹介します。
1.現在の回復状況や通院状況
まず確認したいのは、現在の回復状況や通院状況についてです。具体的には、以下の項目を中心に確認すると良いでしょう。
- 通院の頻度
- 薬の処方状況
- 心身の回復状況
- 治療状況
また、特定の症状が出る場合は、その症状が出る頻度やシチュエーション、落ち着くタイミング・条件などについても確認しておくことが重要です。
2.就業意欲
次に重要なポイントは、就業意欲の有無についてです。一度復職の申し出があった場合でも、体調の変化などにより、面談までの間に就業意欲を失っている可能性もあります。
特にメンタルヘルス不調によって休職した場合は、復職後に再度休職するケースも多いため、慎重な判断が求められます。一時的な感情で復職を希望していないか、重点的に確認することがポイントです。
3.生活リズム
規則正しい生活ができているかどうかも、確認したい点の一つです。休職中に生活リズムが乱れていて、昼夜逆転のような生活を送っていると、復職しても毎日出社できない可能性があります。就寝時間や起床時間、日中の過ごし方などを尋ねると良いでしょう。
なお、休職者の生活リズムについて確認したい場合は、「生活記録表」の提出を求めることも効果的です。生活記録表とは、食事の内容や睡眠時間などの日々の出来事を記録する表のことです。具体的な項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 起床時間や就寝時間
- 食事の時間や食べた内容
- 外出した時間や内容
- 日々の疲れ具合や気分
社内で作成したフォーマットや専用アプリなどを活用して、生活習慣を記録してもらい、面談時に確認することが効果的です。
生活記録表のフォーマット例を以下に示しています。
引用：医学的知見に基づくストレスチェック制度の高ストレス者に対する適切な面接指導実施のためのマニュアル
4.通勤能力
通勤能力の有無についても、あわせて確認しておきましょう。休職の理由によっては、以前と同様の通勤が難しいケースも存在します。例えば、怪我による休職であれば、長時間立っているのが難しく、通勤が困難な場合も見られます。
またメンタルヘルス不調であれば、パニックを起こしてしまい満員電車に乗れないといったケースもあるでしょう。
通勤能力については、本人に尋ねるだけでなく、通勤シミュレーションを実施することが効果的です。通勤シミュレーションとは、出社時を想定して電車やバスに乗車することです。
家から会社までかかった時間など、シミュレーションの結果をレポートにまとめ提出してもらうことで、より正確な判断が可能になります。
5.職場への適応性
最後に確認したいポイントは、職場への適応性です。本人に復職の意志があっても、必ずしも元のように働けるとは限りません。特に職場環境が原因の場合は、環境が変わらない限り復職と休職を繰り返してしまう可能性が高いです。
そのため、面談時には休職の理由を改めて確認することで、復職における障害や課題がないかを判断しましょう。場合によっては、復職者の配置転換の検討なども求められます。
復職を判断する際に重視したいポイント
ここまで、復職面談で確認が必要なポイントを紹介しました。ただ、「上記のようなポイントを確認したとしても、本当に復職の許可を出しても大丈夫なのだろうか」と不安を感じる方も多いかもしれません。
迷った際には、以下の点を重点的に確認してみてください。
- 主治医の方針に従って通院や治療をおこなっているか
- 出勤時と同様のリズムで日々を過ごせているか
- 薬の副作用による支障はないか
- 十分に回復していないのに、焦って復職を希望していないか
- 条件付きの復職の診断がなされている場合、その状況を許容できるか
また、最終的に復職を認めるかどうかは、主治医の診断書や産業医の意見なども参考にしながら、総合的に判断する必要があります。判断に悩む場合は、上司をはじめ周囲の人にも相談してみると良いでしょう。
復職面談時の4つの注意点
復職面談を実施する際には、事前に知っておきたい注意点もいくつか存在します。最後に、復職面談時の4つの注意点を紹介します。
1.復職面談は義務ではない
まず意識したいのは、復職面談は義務ではないことです。もし従業員が拒否した場合、強制的に面談をおこなうことはできません。また、会社の都合などで復職面談を実施しなかった場合も、何らかの罰則を受けることはありません。
ただし、復職面談を実施しなかったことにより、復職者に病状の悪化が見られた場合は、労働契約法第5条に示される「安全配慮義務」に違反する可能性があるため注意が必要です。
労働契約法第5条 |
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 |
休職者からの強い拒否があった場合を除き、基本的には実施することをおすすめします。
2.主治医の診断書のみで復職を判断しない
次に注意したいポイントは、主治医の診断書のみで復職を判断しないことです。診断書は日常生活に焦点を当てて書かれていることがほとんどであり、診断書のみで業務面での支障の有無について判断することは難しいといえます。
そのため、主治医の診断書だけでなく、休職者本人の受け答えや生活記録表の内容なども参考にしながら判断するようにしましょう。また、できれば産業医に意見書の作成を求め、意見書の内容も考慮しながら、最終的な判断をおこなうと良いでしょう。
3.段階的な職場復帰をおこなう
段階的な職場復帰をおこなうことも、気をつけたいポイントの一つです。復帰後はすぐに元の業務内容や勤務時間での仕事を求めるのではなく、段階的な復職支援を実施することが重要です。具体的には、時短勤務やお試し出勤などを検討すると良いでしょう。
また、場合によっては、「リワークプログラム」と呼ばれる、復職のためのリハビリへ参加してもらうことも効果的です。リワークプログラムは医療機関などでも実施されているため、一度詳しいプログラムの内容や費用について調べてみることをおすすめします。
職場でできる職場復帰支援プログラムについては、以下の記事で詳しく解説しています。
4.就業規則を確認する
復職面談の実施時には、事前に就業規則の確認もおこなっておきましょう。休職可能日によって今後の対応が変わるため、特に休職可能日数を把握しておくことが重要です。
例えば面談の結果、「まだ復職は難しい」との結論に至った場合について考えてみましょう。休職期間がまだ残っている場合は、期間満了までの休職が可能ですが、すでに期間を満了している場合は、退職や解雇などの手続きを進める必要があります。さまざまなケースを想定して、事前の対応を心がけることがポイントです。
就業規則における休職制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
復職の判断は慎重におこないましょう
病気や怪我などで休職している従業員が復職する際は、事前に復職面談を実施することが効果的です。復職面談を実施することで、休職者の現在の生活状況や体調、仕事に対する姿勢などを判断できるためです。
もし面談を実施せずに復職を認めた場合は、再度の休職や退職などに繋がる可能性も高まります。復職の判断は安易におこなわず、上司や産業医の意見も取り入れながら、慎重に判断するよう心がけてみてください。
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