健診業務は代行可能！委託できる業務内容を解説

2024/07/22（更新：2024/07/22）mediment健康診断

健康診断業務は煩雑であるため、人事労務担当者への負担が大きくなりがちです。しかし、健診代行サービスを導入すると健診業務を委託できます。
本記事では、人事労務担当者がおこなう健診業務や健診代行サービスで代行できる業務、導入するメリットや注意点を解説します。

目次[非表示]

1.健診業務は人事労務担当者への負担が大きい
2.健診業務は代行できる！
3.健診代行サービスを導入するメリット
4.健診代行サービスを導入する際の注意点
5.健診代行サービスを選ぶ際のポイント
6.健診代行サービスを活用して負担を減らそう

健康診断の実施方法や結果の活用については以下のお役立ち資料で解説していますので、ぜひご活用ください。

＞＞＞資料ダウンロード（無料）はこちらから：健康診断業務マニュアル

健診業務は人事労務担当者への負担が大きい

健康診断の実施は会社に義務づけられているため必ずおこなう必要があります。しかし、健診に関連する業務は煩雑であるため人事労務担当者を圧迫してしまいがちです。

健康診断の実施は企業の義務

健康診断は、業務によって引き起こされる事故や疾病を防ぎ、事故や疾病の早期発見や被害の拡大を防止することが目的です。その他にも以下の目的で健康診断を実施しています。

安全や健康に配慮した適正配置のための検査やそのための身体状況の把握
個々の労働者を対象として、作業に起因して起こる健康障害の早期発見
個人よりも集団を対象とした、職場の労働衛生問題の発見

引用：労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ

健康診断の実施は、労働安全衛生法第66条によって義務付けられています。

＞＞＞健康診断の詳細についてはこちら

【健康診断】会社が把握するべき種類・負担対象・取扱い上の注意点をまとめて整理労働者が安全かつ健康に働けるよう、企業は定期的に「健康診断」を実施する義務があります。本記事では人事・労務担当者が迷わず健康診断を手配・実施できるよう、健康診断の種類や費用負担の対象者から結果の取扱いまで、必要情報を網羅的に理解できるよう、最低限押さえておきたい情報をまとめて解説しています。 mediment（メディメント）

人事労務担当者がおこなう健診業務

人事労務担当者は、健康診断を受診してもらうために健康保険組合や医療機関、従業員など多くの方と連絡や調整をおこないます。
以下は一般的な健康診断業務の流れです。

健康診断業務の流れ

1．対象者を取りまとめる

健康診断は、正社員の他にパートやアルバイトも対象となる可能性があります。また、定期健康診断だけではなく、業務内容によって特殊健康診断をおこなう必要がある場合は併せて対象者を特定します。

2．医療機関に予約を入れる

健康診断の受診は、指定の医療機関に出向いて受ける方法と、健診車に事業場まで出張を依頼する方法の2パターンがあります。事業場を離れられる職種かどうかや、対象者の人数、業務内容に沿って適した受診方法を選択しましょう。

3．対象者に健診日を通知する

医療機関の予約が完了したら、メールや社内プラットフォーム、書面などで対象者に健診日を通知します。忘れずに受診してもらうために、複数回通知するなど工夫するのがおすすめです。

4．医療機関から健診結果を受領する

健診後、医療機関から健診結果が届きます。社員が多い場合は、何回かに分けて結果が届くことが多いです。

5．対象者に健診結果を個別に通知する

健診結果を対象者に通知します。もし異常が見られる場合は、再検診を促したり勤務時間の短縮や夜間業務の削減など、業務上の措置を取ったりする必要があります。

6．健診結果を企業内で保存する

厚生労働省によって、健診結果を企業内で5年間保存するように定められています。また、じん肺健康診断や石綿健康診断などの特殊な健康診断については、関連する物質によって保管期間が異なるため注意しましょう。なお50人以上の社員を抱える企業では、定期健康診断の結果報告書を労働基準監督署に提出する必要があります。

▼健診結果の保管については、以下の記事で詳しく解説しています。

健康診断結果を保管するときのポイントとは？健康診断後の流れについても解説！労働安全衛生法第66条にて、企業は従業員に対して健康診断を実施し、適切に結果を保管するように義務付けられています。この記事では人事・労務担当者に向け、健康診断後の流れや健康診断結果の保管期限・保管方法など取り扱いについて説明します。 mediment（メディメント）

健康診断の受診から報告までの過程で、人事労務担当者は健康保険組合や医療機関、従業員など多くの関係者と連絡や調整が必要です。そのため健診業務は煩雑になりがちで、人事労務担当者にとって負担の大きな業務といえます。

健診業務は代行できる！

健康診断に関連する業務は人事労務担当者にとって負担が大きいですが、健診代行サービスに委託することができます。

健診代行サービスで代行できる業務

健診サービスでは、以下の健診業務を委託できます。

日程調整業務

従業員や医療機関との日程調整を健診代行サービスに依頼できます。従業員の受診キャンセルや日程変更が発生した場合の対応や、健診車に事業場まで出張を依頼する場合に実施日の決定も健診代行サービスに依頼できます。

特に健康診断を社内で実施したり健診車を依頼したりする場合に、実施場所や当日の流れなどの調整も委託可能です。

アナウンス業務

受診者全員に向けたアナウンスだけでなく、未受診者や受診結果から異常が発見された従業員へのアナウンスをおこなう必要があります。特に、異常が発見された際は当該の従業員に再検査の受診を促すことが企業の努力義務となっています。様々な対象者へのアナウンス業務も健診代行サービスに依頼できます。

予約管理業務

受診者が医療機関に出向いて健康診断を受けると、受診者ごとに予約日が異なるため予約管理は煩雑です。従業員が自分で予約を入れる場合は予約間違いや手続きに漏れがある可能性がありますが、健診代行サービスに依頼すると正確な予約管理が可能です。

健康診断結果のデータ集計業務

医療機関より受領した受診結果から、健診結果をデータ化してもらえます。企業にはデータ化された状態で健診結果の報告が届くため、社内でデータ集計作業のリソースを割く必要がなくなります。

労働基準監督署への報告資料作成業務

健診代行サービスに依頼すると、書類作成に必要なデータを取りまとめてくれるため、労働基準監督署への報告作業が楽になります。

精算業務

健康診断は自由診療に該当するため、保険が適用されず医療機関によって費用が異なります。健診代行サービスに委託すると、各医療機関からの請求を取りまとめてもらうことができるため、一括精算が可能です。

健診代行サービスを導入するプロセス

健診代行サービスを導入する場合は、代行会社と十分にすり合わせをおこなう必要があります。運用開始するまでの準備に1～2ヶ月ほどかかるため、時間に余裕をもって検討するのがおすすめです。

＜健診代行サービス導入のプロセス＞

現状把握
現行の健診業務フローや、健診業務のうち代行に委託したい業務内容など、業務のヒアリングをおこないます。
業務設計
現行の業務フローや要望などヒアリング内容をもとに、健診代行サービスに委託する業務範囲や業務フローを設計します。
運用開始
サービス内容や料金をすり合わせ、業務実施内容や金額を確定します。運用に必要なツールやサービスを提供します。また全社に周知していただき、運用が開始されます。

健診代行サービスの料金

健診代行サービスの料金は各社によってさまざまですが、基本的には運用開始までの準備として初期費用と月額の運用費がかかります。

＜健診代行サービスの料金目安＞

初期費用	10万〜
運用費	1ユーザあたり100円〜

どこまで業務を委託するかによってオプションで追加する項目が変わるため、運用費は変動する場合があります。より正確に費用を見積もるために、各サービスに問い合わせるのがおすすめです。

健診代行サービスを導入するメリット

健診代行サービスを導入すると人事労務担当者の業務負担が減り、以下のメリットが期待できます。

健康診断結果を一元管理できる

健診結果を紙の書類で管理していたり、利用する医療機関によって診断結果のフォーマットが異なっていたりすると、保管や処理に負担がかかります。健診代行サービスを利用すると診断結果をWeb上で一元管理できるようになり、それぞれの情報にアクセスしやすくなります。

健康診断の受診率が上がる

受診率を上げるためには、予約管理や受診者へのアナウンスが重要です。しかし、健康診断の受診を促しても、受診しない社員が発生する可能性があります。健診代行サービスに委託すると、従業員が受診しやすい立地から健診機関を選定してくれたり、未受診者に対してはメールや電話で受診を促したりしてくれるため、受診率アップを期待できます。

▼受診率アップのヒントはこちら

健康診断の受診率を上げる6つの方法とは？受診しない理由と対策も解説！労働安全衛生法第66条にて、企業には健康診断の実施、従業員には受診が義務付けられています。しかし、健康診断の受診率が上がらない現状に悩む人事・労務担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の受診率を上げる方法を説明します。 mediment（メディメント）

健康経営の推進ができる

健康経営を実現するには、健康診断だけでなく保健指導やメンタルヘルス対策など他の取り組みも実施することが重要です。健診代行サービスによって人事労務担当者が健診業務に割いていたリソースを減らせるようになると、健診業務以外の健康経営の施策推進に注力できるようになります。

▼健康経営の取り組みについて知りたい方はこちら

【事例あり】健康経営の取り組みを紹介！ユニークさや独自性が光る企業も従業員のモチベーションアップや業務の効率化、企業の生産性を上げるために取り組みたい「健康経営」。健康経営に取り組むメリットや注意点、実際に健康経営に取り組んでいる企業の実例も交えてご紹介します。 mediment（メディメント）

コストを削減できる健診業務を代行することで、社内で健康診断業務を担当する人材を新たに確保する必要がなくなり採用コストが減らせたり人件費を抑えたりすることができます。人的リソースに関わるコストを大幅に削減できるため、効果は大きいと考えられます。

専念したい業務をおこなう余裕が生まれる

健診代行サービスを導入すると、人事労務担当者は健診当日の立会い業務や調整業務をおこなう必要がなくなります。リソースに余裕ができると、人事の本来業務に注力できるようになります。

健診代行サービスを導入する際の注意点

健診代行サービスに委託すると多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点があります。

導入前に従業員から理解を得る

健診代行サービスを利用すると受診結果が第三者に知られてしまうため、従業員にとっては不安や不満になる可能性があります。従業員が安心して健康診断を受診できるように、従業員へ丁寧な説明をおこなって健診代行サービスの不安払拭や理解を得ることが重要です。

自社のニーズに合うサービスを複数社検討する

健診代行サービスによってサービス内容や料金体系が異なります。最適な健診代行サービスを見つけるために、自社の課題や要件を明確にしたうえで、複数社を比較検討しましょう。また、従業員の機密情報を扱うため健診代行サービス会社の情報管理体制やセキュリティ対策なども確認して慎重に検討する必要があります。

健診代行サービスを選ぶ際のポイント

数ある健診代行サービスの中から、委託する会社を決定する際のポイントは3つあります。

連携している医療機関の多さ

健診代行サービスに医療機関の選定も任せたい場合は、アクセスがいい医療機関を選定してもらえるかが大切です。リモートワークを導入していたり、事業所が各地にあるケースなど自社の実態に合わせられる健診代行サービスを選ぶようにしましょう。

個人情報の管理体制が信頼できるか

健康診断の結果は、従業員にとって重要な個人情報です。万が一情報が漏洩してしまうと大きな影響が発生する可能性があります。プライバシーマークを取得している代行会社や、具体的な情報漏洩対策を決めている代行会社を選定するようにしましょう。

企業の課題に沿った提案をしてくれるか

健康診断は、健康経営を推進する上で重要な業務です。健診業務を単純に委託するだけでなく、健康経営の実現に向けて自社の課題を解決できる代行会社を選定しましょう。

健診代行サービスを活用して負担を減らそう

健康診断の実施は企業の義務のため、必ず実施する必要があります。しかし健診に関連する人事労務担当者への業務の負担は大きいです。健康経営の推進のためにも自社に合う健診代行サービスを活用して、健診業務の負担を減らせないか検討してみましょう。