健康診断の種類	対象者	実施時期
雇入時の健康診断	常時使用する労働者	雇入れのとき
定期健康診断	常時使用する労働者（特定業務従事者を除く）	1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断	労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者	労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務への配置換えの際と、6ヶ月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健康診断	海外に6ヶ月以上派遣する労働者	海外に6ヶ月以上派遣するときと、帰国後国内業務に就かせるとき
給食従業員の検便	事業に付属する食堂または炊事上における給食の業務に従事する労働者	雇入れのとき、配置換えのとき

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～」

これらのうち、多くの企業に必要となるのが「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」です。雇入時の健康診断は雇用の際に必須の健康診断で、新たに雇用した人がいるときに実施します。定期健康診断は、1年以内ごとに1回実施しなければなりません。

これらの健康診断は、「常時使用する全ての労働者」が対象です。パート労働者でも、1年以上の雇用契約、または雇用期間の定めがない場合、1年以上引き続いて雇用した実績があり、かつ一週間の労働時間数が正社員の4分の3以上ある場合は健康診断を実施する必要があります。

そのほか、アルバイトや契約社員の健康診断について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

アルバイトも健康診断は受診必須？義務になる条件と費用について解説アルバイトでも条件を満たしているなら、健康診断を受けてもらう義務が発生します。アルバイトの健診が義務になる条件とは何か、また費用面やスムーズに受けてもらうための対策など、対象のアルバイトに対する企業の対応をご紹介します。 mediment（メディメント）

健康診断は契約社員にも必要？実施義務は？条件・雇入れ時＆契約更新時の注意点契約社員が安全かつ健康に働けるよう、企業は定期的に「健康診断」を実施する義務があります。契約社員は契約期間や労働時間という2つの条件によって健康診断の対象になります。本記事では人事・労務担当者が契約社員の健康診断を実施できるよう情報をまとめて解説しています。 mediment（メディメント）

一般健康診断の項目

雇入れ時および定期健康診断では、最低限実施が必要な検査項目が次のように定められています。

雇入れ時	定期健康診断
既往歴および業務歴の調査自覚症状および他覚症状の有無の検査身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査胸部エックス線検査血圧の測定貧血検査肝機能検査血中脂質検査血糖検査尿検査　心電図検査	既往歴および業務歴の調査自覚症状および他覚症状の有無の検査身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査胸部エックス線検査および喀痰検査血圧の測定貧血検査肝機能検査血中脂質検査血糖検査尿検査心電図検査

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～」

ただし、定期健康診断では、それぞれの基準に基づき医師が必要でないと認めるときには身長、腹囲、胸部エックス線検査、喀痰検査などを省略できるとしています。検査を省略できる基準は次のとおりです。

省略できる検査項目	省略できる基準
身長	20歳以上の方
腹囲	35歳を除く40歳未満の方妊娠中の女性など、腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断される方 BMIが20未満の方 BMIが22未満で、自身で腹囲を測定して申告した方
胸部エックス線検査	40歳未満で、次のいずれにも該当しない方 5歳ごとの節目年齢（20歳、25歳、30歳、35歳）の方感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設などで働いている方じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象となっている方
喀痰検査	胸部エックス線検査を省略された方胸部エックス線検査によって病変が発見されない方、胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された方
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査	35歳未満の方、36～39歳の方

参考：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～」

健康診断実施後に必要なこと

また、人事労務担当者は健康診断を実施した後には次の業務をおこなう必要があります。

健康診断の結果の記録
健康診断の結果についての医師などからの意見聴取
健康診断実施後の措置
健康診断の結果の労働者への通知
健康診断の結果に基づく保健指導
健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告

健康診断の実施と、その後の業務は煩雑です。健康診断を実施する病院を選定する際には、これら業務の効率化という視点も必要でしょう。
次項からは、従業員の健康に配慮しつつ、業務の円滑化を図れる病院の選び方についてご紹介します。

健康診断をおこなう病院の選び方

健康診断をおこなう病院を選ぶ際には、前述した内容を踏まえたうえで、次のポイントを事前に確認しておきましょう。

健康保険組合への確認

健康保険組合の多くは、加入する企業に健康診断にかかる費用の補助を実施しています。ただし、補助を受けるための条件が定められていることもあるため、健康診断をおこなう医療機関を決める前に、健康保険組合に補助の条件などについて確認しておくと良いでしょう。

健康保険組合に確認しておきたいこと

補助の対象者や補助の回数
オプション検査に対する補助の有無
補助を受けるために必要な手続き　など

また、健康診断の依頼を検討している医療機関が、補助の対象であるかもあわせて確認しておきましょう。

受診可能人数の確認

医療機関によって、1回に受診できる人数が異なります。とくに従業員数が多い企業は、何度かに分けて健康診断を実施しなければならない場合もあります。このようなケースでは、受診可能人数を事前に確認し、健康診断の受診スケジュールを立てていく必要があります。

医療機関には、1日に実施している健康診断の回数や一度に受診できる人数とあわせて、予約方法やオプション検査の有無やその内容について確認しておくと良いでしょう。

予約方法の確認

健康診断の予約方法には、「希望日型」「予約枠型」「個人手配型」の主に3種類があります。
希望日型の場合、健康診断の希望日一覧を医療機関に提出することで、医療機関側で日時を調整してもらえます。

予約枠型は、事前に医療機関に予約枠を確保してもらい、企業の担当者がその枠にあわせて従業員を当て込む方法です。
個人手配型の場合、医療機関への予約は従業員自身がおこないます。
事前にどの方法で予約するのかを医療機関に確認しておき、自社に合った方法で予約できる医療機関を選定しましょう。

健康診断後の対応内容の確認

健康診断後の業務の円滑化のためにも、医療機関側が健康診断後の結果の通知などをどのようにしておこなうのかを事前に確認しておきましょう。
具体的には、結果の通知の方法や再検査・精密検査の対応、再検査・精密検査・治療が必要な場合に他の医療機関を紹介できるかなども確認しておきたいポイントです。

医療機関へのアクセスを確認

オフィスや事業所からのアクセスが容易な医療機関で健康診断を実施することは、社員にとっても大きなメリットです。仕事の合間に健康診断を受診してもらえるだけでなく、医療機関との情報連携の円滑化も見込めるなどの利点もあります。
検討している医療機関それぞれの位置と、アクセス方法を把握しておくと良いでしょう。