メンタルへルスケア「4つのケア」の意味と実践方法とは？3つのステップも解説
近年、メンタルヘルスの問題を抱える従業員は増加し、企業は慎重な対応を求められています。
本記事では、人事・労務担当者に向け、厚生労働省が示す「4つのケア」や「3つのステップ」と企業が取り組むべきメンタルヘルスケアについて説明しています。
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メンタルヘルスケアの意味・対象者とは？
メンタルヘルスケアとは、「全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りと援助をすること、およびそのような活動が円滑に実践されるような仕組みを作り、実践すること」を指します。
メンタルヘルスケアは実際にメンタルヘルスの問題を抱える方だけではなく、下記の1〜3のように働いている方すべてが対象となります。
- 健やかに、いきいきと働いている健康な方
- 勤務はしていても過剰なストレス状態にある半健康な方
- ストレス関連疾患に罹ったり、精神障害の症状を呈している人の全ての方
メンタルヘルス面でのトラブルが生じる以前から、全員が当事者として向き合うべき取り組みでしょう。
メンタルヘルスケアを実施するメリット
メンタルヘルスケアは、従業員だけでなく実際に対策に取り組む企業にもさまざまなプラスの効果があります。ここからは、代表的な3つのメリットをみていきましょう。
1．職場の生産性低下を防止する
メンタルヘルスケアの実施はメンタルヘルス不調の早期発見・早期対処が期待できるため、結果的に職場全体の生産性の低下防止に繋がります。
従業員がメンタル不調に陥ると、本来持っている業務遂行能力に支障が出てしまい、下記のような症状が見られる場合があります。
- 仕事への根気が続かなくなる
- 重要な決定事項の判断ができなくなる
- 仕事を遂行するのに時間がかかるようになる
- 遅刻・欠席が増える
- 長期間の休業・休職をする
さらに悪化すると休職や離職、最悪の場合、自殺に至ってしまうケースもあります。企業にとっても貴重な戦力（マンパワー）を失ってしまううえ、トラブル対応や雇用、新人教育にかかるコスト、職場そのもののイメージダウン等、多大な損失を被る可能性が出てきます。
職場全体が適切なメンタルヘルスケアを実践することで、労働者自身によるストレスや不調への意識向上、セルフマネジメント等のノウハウの習得が期待できます。
職場全体・従業員全体でメンタルヘルス不調の早期発見・早期対処への意識を高められ、望まない事態の発生を抑止できる点は大きなメリットでしょう。
2．従業員の活力や生産性を上げる
メンタルヘルスケアの一環として社員全員や組織を対象として職場環境改善や組織の改善に取り組んだ場合、「働きやすさ」や「やりがい」につながり、従業員の活力やワークモチベーション向上が期待できます。
仕事へ意欲をもって仕事に取り組める環境であれば、結果的に従業員一人ひとりの生産性もアップするのではないでしょうか。
だからこそ、メンタルヘルスケアを不調を抱える方だけの対策として捉えるのではなく、働く従業員全員が対象であることを意識し、積極的に取り組みましょう。
3．企業のリスクを回避できる
メンタルヘルスケアの実践は無用なトラブルを防ぎ、リスクの回避につながります。
メンタルヘルス不調に伴う集中力・注意力の低下によって、何らかの事故やトラブルを引き起こすリスクが高まります。
特に乗客の命を預かる公共の交通機関の運転、クレーンなど重機の運転を行う職業に携わっている労働者の場合は、顧客や同僚など本人以外の健康や安全を脅かすケースに発展する危険性をもはらんでいます。
さらに、企業対応が不適切なままメンタルヘルス不調を悪化させてしまった場合、労災請求や民事訴訟に発展するケースも出てくるかもしれません。
こうした諸々のリスクを回避するためにも、企業として適切なメンタルヘルスケアに取り組めるよう対策を取りましょう。
メンタルヘルスケアにおける3つのステップとは？
厚生労働省は職場における心の健康に関して、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をまとめた資料を提示しています（厚労省『職場における心の健康づくり』）。
ここでは、厚労省発行資料の中でも示されているメンタルヘルスケアの3つのステップについて説明します。
一次予防 |
メンタルヘルス不調を未然に防ぐ |
二次予防 |
メンタルヘルス不調者を早期に発見し適切な措置を行う |
三次予防 |
メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う |
1.一次予防：未然に防ぐ
第一段階にあたる「一次予防」では、ストレスによってメンタルヘルスに不調をきたす前の予防策を講じる段階です。労働者が各自で行うセルフケアのほか、労働環境の改善も該当します。
ストレスマネジメント研修やストレスチェック制度の導入などにより、労働者一人ひとりのメンタルヘルスに対する意識を高め、不調に陥るのを未然に防ぐことが目的となります。
2.二次予防：早期発見
第二段階にあたる「二次予防」は、メンタルヘルスに不調があらわれた労働者を早期に発見し、適切な措置を行う段階です。
従業員本人が不調に気づいたときに自発的に相談できる相談窓口の設置や、産業医との面談の設置などが対策として当てはまります。
また、メンタルヘルス専門の外部サービスとの連携も効果的です。社内の相談窓口や産業医への相談がしにくいと感じる従業員へ、安心感を持って利用できる外部サービスを紹介できるようシステムを整えておくといいでしょう。
職場としての体制づくりだけでなく、同僚や管理監督者等が一丸となって従業員の変化に気づけたり、気軽に相談できたりするような職場の雰囲気づくりもこの段階に該当します。
3.三次予防：職場復帰支援
第三段階にあたる「三次予防」は、メンタルヘルス不調によって休職した労働者の職場復帰をサポートする段階です。
休職による不安や焦りを緩和させるための精神的フォローや、無理なく職場復帰が果たせるような仕事面でのケア（時短勤務、仕事量調整、配属変更など）が該当します。
三次予防をおろそかにすると再発や離職に繋がる恐れがあり、慎重に対応しなければなりません。
職場復帰支援とは、休業の開始から通常業務への復帰までの流れを明確にし、制度化・ルール化したプログラムです。
制度やルールが曖昧なまま運用すると、休職者のスムーズな職場復帰が難しくなります。職場復帰支援について理解を深め、職場復帰が滞りなくできるようにしましょう。
参考：厚生労働省「職場のあんぜんサイト～メンタルヘルス対策とは～」
メンタルヘルスに必要な4つのケアとは？
メンタルヘルスケアでは、厚生労働省が指針として示している「4つのケア」を継続的かつ計画的に実施することが重要となります。
4つのケアとは、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」です。それぞれ詳しくみていきましょう。
・セルフケア
「セルフケア」は労働者が自分自身でストレスを予防し、気づいたときに適切に対処することをいいます。
しかし、セルフケアは正しい知識がないと効果的な対処が難しく、実際には何をしたらよいのかわからないと感じる従業員も多いようです。これを踏まえ、企業は労働者に対する適切な情報提供や教育研修を実施することでサポートを行いましょう。
厚生労働省「こころの耳」では、セルフケアについて学習できるeラーニングや動画教材が用意されています。はじめの一歩として取り入れてみてはいかがでしょうか。
・ラインによるケア
ラインによるケアとは、職場の管理監督者（主に課長や部長など）が日常的におこなうメンタルヘルス対策です。
管理監督者は、部下である労働者の相談に乗り、必要であれば職場環境の改善を行うなど対処しましょう。
また、メンタルヘルスの問題は判断が難しく、実際には不調を抱えているにも関わらず自分では気づいていないケースもあります。
部下の様子の変化にいち早く気づくのも管理監督者の大切な役割です。メンタルヘルスの不調は本人が気づかないうちに進行していく場合も多いので、早期発見に努めましょう。
管理監督者が労働者のケアを担うためには、メンタルヘルス研修などを通じて、監督者自身がメンタルヘルス予防の視点を持つ必要があります。
こちらも厚生労働省のサイト「こころの耳」で学習できますので取り入れてみましょう。
・事業場内産業保健スタッフ等によるケア
産業保健スタッフ（事業場内の産業医や衛生管理者、保健師、心の健康づくり専門スタッフなど等）が心の健康づくり計画の中心となり、セルフケア・ラインケアをサポートします。
個々のケースを支援するだけではなく、メンタルヘルスケアの実施に対する企画立案、個人情報の取り扱い、事業場外資源との連携などが役割です。
・事業場外資源によるケア
事業場外資源によるケアとは、メンタルヘルスケアの専門知識を有する外部機関やサービスの活用を指します。
メンタルヘルスケアには専門的な知識が必要かつ慎重な対応が求められるため、専門的な機関やサービスの利用は安全で効果的な手段です。
事業場内での相談を希望しない労働者も外部サービスなら利用したいというケースもあります。企業が抱えるメンタルヘルスの課題を解決したい場合、外部の専門的な知識を有する資源の支援の活用も効果的です。
企業に必要な機関やサービスと連携し、よりよいケアができるように取り組みましょう。
事業場外資源によるケアの代表例として、以下の種類があります。企業に必要な機関・サービスの活用を検討してみましょう。
- 事業場外の医療機関
- 地域保健機関
- 従業員支援プログラム（EAP）機関
メンタルヘルスケアに健康管理システム「mediment（メディメント）」を推奨する理由
厚生労働省が示すメンタルケアの具体的な進め方である下記の4つの取り組みを参考に、企業が取り組むべきメンタルヘルスケアに「mediment（メディメント）」を推奨する理由を4つ説明します。
画像引用：厚生労働省『職場における心の健康づくり』
1.教育活動
メンタルヘルスに取り組むファーストステップとして、労働者、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等に対し、それぞれの職務に応じた教育研修・情報提供を行いましょう。事業所の中に研修担当者を養成するのも有効な取り組みとされています。
ストレスマネジメント研修は、取り入れやすい取り組みの一つです。メンタルヘルスの重要性や基礎知識を労働者や管理監督者に教育し、一人ひとりのメンタルヘルスに関する意識向上や不調に陥るのを防ぐ効果が期待できます。
また、研修を専門的な外部機関・サービスへアウトソーシングするのも有効な手段です。
「mediment（メディメント）」なら従業員や管理監督者に研修の実施や情報提供を行う際に知っておきたいメンタルヘルス関連の資料がダウンロード可能です。
2.ストレスチェック
ストレスチェックは、検査の実施・結果通知により、労働者自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調の予防・早期発見を図る試みです。職場全体のデータを分析して労働環境の改善に活かせます。
ストレスチェックには「mediment（メディメント）」の活用が便利です。パソコン・スマートフォンからの受検が可能ですので、受検率の向上に役立ちます。
また、ストレスチェックで高ストレス者の洗い出し・データ化などが簡単にできます。
メンタルヘルスの不調を抱える従業員を早期発見できますので早期対策が可能です。産業医面談や外部サービスなどの連携に繋げましょう。
3.産業医との連携
メンタルヘルスケアにおいて、産業医の個人への取り組みは、従業員との面談、過重労働対策、休業者のフォロー等です。
集団に対しては、メンタルヘルス教育、ストレスチェックの実施と分析、職場環境改善のアドバイス等が該当します。
適切な医療機関の紹介や休職者の復職判断などにより労働者やの心身の健康や企業のメンタルヘルス対策をサポートします。
産業医との連携も「mediment（メディメント）」なら簡単にできます。産業医は、従来の担当医師に継続依頼が可能で、産業医の費用負担もありません。テレワークに対応した産業医のオンライン面談も実施可能ですのでぜひ活用しましょう。
4.従業員支援プログラム
従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）は、従業員・管理職・人事・労務担当者が快活に前向きな姿勢で仕事に取り組めるようにメンタルヘルスのサポートをするサービスです。
産業医のように企業に常駐する「内部EAP」に対し、企業と連携して対策を行う外部機関やサービスを「外部EAP」と呼びます。
外部EAPはストレスチェックの実施や復職支援プログラムなどの幅広い専門サービスを提供し、メンタルヘルスケアを推進します。
「mediment（メディメント）」では、ストレスチェックがオンラインで受検できます。
復職支援プログラムに役立つ資料もダウンロードが可能ですので活用してください。
メンタルヘルスケアは従業員と会社の発展に不可欠
企業が取り組むべきメンタルヘルスケアについてご説明しました。メンタルヘルスケアは、メンタルヘルス不調を抱える従業員だけではなく、働く方すべてを対象として行われる取り組みです。一人ひとりが当事者意識を持って実施しましょう。
メンタルヘルスケアの実施は従業員のモチベーションや生産性向上につながります。また、メンタルヘルス不調が引き起こすトラブルの回避や、休職・離職・自殺という事態の防止も期待できます。
生産性の高い組織作りには従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠。健全な組織を運営し、企業の発展へと繋げましょう。
